July 19, 2018 / 6:12 AM / a month ago

CDG Research Memo(5):中期目標として連結売上高200億円、経常利益率10%を掲げる


*15:08JST CDG Research Memo(5):中期目標として連結売上高200億円、経常利益率10%を掲げる
■今後の見通し

2. 成長戦略
CDG2487は今後の経営数値目標として、時期は未定としながらも中期的に連結売上高で200億円、売上高経常利益率で10%を掲げている。成長戦略としては、消費者や購買者を起点とした販促プロモーションの企画力、国内外に広く構築した安定したネットワーク力、リアルとデジタルの融合や企業間のコラボレーションのアレンジメントなど多種多様の組合わせによる総合的なプロデュースをワンストップソリューションで提供できる強みを生かして、既存顧客での売上深耕並びに新規顧客の開拓を進めていく方針となっている。また、シナジーが見込める業務提携やM&Aについても積極的に進めていく考えだ。現在6%台の経常利益率を10%に引上げていくための施策としては、受注案件の大型化による生産性向上で実現していく。

(1) デジタルプロモーションサービスの特長
a) SPコネクト
デジタルプロモーションサービスの中で、現在引合いが旺盛な「SPコネクト」の特長を簡単にまとめると、LINEを活用することで、従来の販促キャンペーンと比べて参加者の利便性が格段に向上することが挙げられる。具体的には、従来ははがきなどで応募するため手間がかかり応募参加者数が限られていたが、LINEを活用することでQRコードの読込みだけで応募手続きが完了するため、応募参加者数の増加が期待できる。また、LINEを活用することで顧客分析が可能となるほか、キャンペーンの効果測定も可視化することが可能となること、「友だち」として登録された場合は、次回のキャンペーン告知や新商品の案内など個別の販促施策を打てるようになることがメリットとして挙げられる。

スマートフォンやLINEの普及拡大によって、「SPコネクト」の引合いも高まっていることから、同社は営業体制を前期の2名から4名に増員しており、受注活動を強化し更なる売上増を目指している。

b) プロプラ
販促キャンペーンの効果的な告知と集客を目的とした動画広告の制作及びSNSへの配信サービスとなる「プロプラ」(2017年5月開始)の特長は、動画広告の制作期間が短いこと並びに低コスト化を実現できることが挙げられる。動画広告の制作に必要なデザインテンプレートやパーツをあらかじめ多様にそろえることで、キャンペーンの目的やターゲットに合わせて広告の大枠を迅速に制作できるようにし、また、キャンペーン用のクリエイティブを広告にも転用することで、素材開発の時間とコストを大幅に削減しており、キャンペーンの直前であっても短期間で動画広告を展開することが可能となっている。

受注実績としては前期にセブン銀行8410が「ニコニコ超会議2017」に出展した際の告知広告を、Twitterを通じて配信した1件のみとなっている。動画制作についての実績がまだ少なく、ノウハウを蓄積していきながら受注を拡大していく方針となっている。

c) Buzzaar
コンテンツの商品化と販売事業を導入コストと在庫リスクゼロでスタートできるコンテンツECプラットフォーム「Buzzaar」(2017年8月開始)は、ソフトウェア開発事業を行う(株)エス・ジーと共同開発したもので、現在、人気RPGゲーム「BRAVE FRONTIER」のキャラクターをデザインしたiPhoneケースの販売を行っている。今後はその他の企業や自治体が所有するコンテンツ(ゲームキャラクター、ゆるキャラ等)についても商品化(スマートフォンケース、Tシャツ、トートバッグ等)し、同プラットフォーム上で販売していきたい考えだ。ECサイト構築を含む初期費用は無料になっており、販売量に応じたプロフィットシェアで収益を獲得していくビジネスモデルとなるが、現時点では新たな引合いがなく、認知度の向上が課題となっている。

d) C-Value
「C-Value」(2017年11月開始)は商品特徴ごとに潜在顧客や利用シーンのニーズを探索する同社のオリジナル分析ツールとなる。市場環境の変化により、販売が伸び悩んできた商品やサービスに対して、改めてその特徴を詳細に分析し、商品価値を抽出、効果的なプロモーション戦略に生かしていくサービスとなる。特徴としては、当該商品の特徴からあらゆる利用シーンを想定することで一からターゲットを見直し、新たにアンケート調査を行うことで詳細な分析を行い、そこから導き出されたプロモーション戦略実行、さらにアンケート調査を行い、受容性を検証することが可能となる。まだ受注実績はないものの、他社との差別化につながるサービスとして注目される。

(2) 直近の業務提携について
a) アライドアーキテクツとの業務提携
アライドアーキテクツとの業務提携がスタートしている。アライドアーキテクツはFacebookやTwitterなどSNSを活用したマーケティング支援サービスを展開しており、同社ではデジタルプロモーション領域を強化していくなかで、ノウハウと実績を持つアライドアーキテクツと協業することで、総合提案力の強化を図ることが狙いとなっている。アライドアーキテクツ側から見れば、自社サービスを同社向けにカスタマイズして提供していくことになる。既に先方から1名が同社に常駐しており、同行営業を行っている。なお、アライドアーキテクツは今後の協業関係の強化を目的に、同社株式を10万株取得している。

b) 図書印刷との業務提携
図書印刷との業務提携では、リアルのセールスプロモーションにおいて協業を開始している。具体的には、図書印刷が持つ多品種小ロットの印刷製造ラインを活用して、POPなどの販促用印刷物を顧客店舗から直接図書印刷に発注するプラットフォームを提供していくことになる。同社はプラットフォームの提供だけを行うため、業績に与える影響は軽微と見られるが、顧客側から見れば販促費の削減に寄与することになる。また、今後はセールスプロモーションに関する新サービス、新ソリューションの共同開発を進めていくことも視野に入れている。2018年6月から1名が同社に常駐しており、同行営業を開始している。なお、図書印刷は今後の協業関係の強化を目的に、同社の株式5万株を取得している。

■株主還元策

CDG2487は株主還元策として、配当金に加えて株主優待制度を導入している。配当金に関しては配当性向30%を目途に安定配当を基本としつつ、業績の拡大に合わせた着実な配当増を行っていく方針としている。2019年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円(配当性向32.7%)を予定している。また、株主優待制度として9月末現在の株主(100株以上)に対して、高級ボックスティッシュ1ケース(20箱入り)を贈呈している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《TN》

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