January 23, 2019 / 6:18 AM / a month ago

BBT Research Memo(1):売上高は連続で過去最高を更新見通し


*15:11JST BBT Research Memo(1):売上高は連続で過去最高を更新見通し
■要約

ビジネス・ブレークスルー2464は、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院(以下、BBT大学大学院)、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部(以下、BBT大学)を開学。また、2013年以降はインターナショナルスクール運営会社(学校名:アオバジャパン・インターナショナルスクール(以下、A-JIS))を子会社化するなど、若年層、対面型教育サービスにも展開し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築。経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。

1.2019年3月期第2四半期累計業績
2019年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の2,663百万円、営業利益で同19.7%減の247百万円と増収減益となった。売上高はプラットフォームサービス事業や法人向け教育サービスが順調に拡大し、8期連続で過去最高を更新したが、BBT大学/大学院の春期入学生が低調だったことにより、営業利益は2期ぶりに減益に転じた。プラットフォームサービス事業の業績は、A-JISの生徒数増加に加えて新規に開設した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下、AJB)三鷹キャンパス」が会社計画を上回る立ち上がりを見せたことにより、売上高で前年同期比16.4%増、セグメント利益で同3.5%増と増収増益となった。AJB三鷹キャンパスの立ち上げ費用により利益率は低下したものの、生徒数については計画を上回るペースで拡大している。

2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.9%増の5,796百万円、営業利益が同1.2%増の437百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で46.0%、営業利益で56.7%と過去3年間の平均進捗率(売上高49.2%、営業利益64.7%)を下回るものの、法人向け教育サービスやリカレント教育サービスの拡充、プラットフォームサービス事業の成長により、利益ベースでの計画達成を目指していく。なお、期初計画ではAJBの新規拠点開設にかかる準備費用を計画に織込んでいたが、2018年11月時点で具体的な拠点候補案件を公表しておらず、関連費用については2020年3月期以降に先送りされる公算が大きい。

3. 成長戦略
今後の成長戦略として、プラットフォームサービス事業ではサテライトキャンパスを都心に順次展開し、事業規模を現在の2倍程度にまで拡大する計画であるほか、国際バカロレア(IB)※認定校として蓄積してきたノウハウをプラットフォーム化し、グローバル教育に関心を持つ教育機関にサービス提供していくことも視野に入れている。2018年10月には文部科学省より「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を受託し、IB認定校や大学、企業等で構成する「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」を創設した。一方、法人向け教育サービスは営業体制の強化と最適なプログラムの開発により、顧客数の拡大並びに1社当たり売上高の増大によって年率2ケタ成長を目指す。また個人向け教育サービスも、リカレント教育への関心が高まるなかでプログラムを拡充し、受講者数の拡大により再成長を目指していく考えだ。

※国際バカロレア…国際バカロレア機構(本部:スイス ジュネーブ)が提供する国際的な教育プログラム。国際バカロレアは、国際的な視野を持った人材を育成するとともに、国際的に通用する大学入学資格(国際バカロレア資格)を与え、大学進学ルートを確保することを目的として1968年に設置。年齢別にPYP(初等教育プログラム:3~12歳)、MYP(中等教育プログラム:11~16歳)、DP(ディプロマ資格プログラム:16~19歳)の3つに区分されている。生徒は、各学校でDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2018年12月現在の認定校は世界150以上の国・地域で4,964校、うち国内は61校。PYP、MYP、DPの全てのプログラムの認定を取得している学校は国内で7校となる。また、国内の大学で54校もの大学がIBを活用した入試を導入している。


■Key Points
・2019年3月期第2四半期累計売上高は8期連続で過去最高を更新
・文部科学省より「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を受託
・プラットフォームサービス事業、マネジメント教育サービス事業を両輪に収益を拡大していく方針

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《RF》

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