July 9, 2019 / 6:30 AM / 13 days ago

Jオイル Research Memo(6):2019年3月期は油脂事業が好調に推移


*15:26JST Jオイル Research Memo(6):2019年3月期は油脂事業が好調に推移
■業績動向

1. 2019年3月期の業績
J-オイルミルズ2613の2019年3月期の業績は、売上高186,778百万円(前期比1.9%増)、営業利益5,663百万円(同41.4%増)、経常利益6,326百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,749百万円(同15.1%増)となった。なお、当期純利益は2005年度以来過去最高となった。高付加価値品の拡販、価格重視の販売戦略、良好なミール相場などにより、積極的な宣伝販促に加え人手不足を背景とした運賃上昇による物流費の増加などコストプッシュはあったものの、増収大幅営業増益となった。なお、旧住吉工場資産の譲渡に伴う固定資産売却益など特別利益565百万円、台風21号の影響による災害による損失など特別損失452百万円、将来減算一時差異に関わる繰延税金資産の取り崩しが発生した。2018年3月期に発生した投資有価証券売却益と減損損失はほぼなくなった。

セグメント別の業績では、油脂事業は相場環境の良化に加え価格重視の販売戦略が奏功し、売上高158,456百万円(前期比2.3%増)、セグメント利益4,919百万円(同102.3%増)となった。油脂加工品事業は粉末油脂の販売数量減にマーガリン原料費の上昇が重なり、売上高12,781百万円(同5.1%減)、セグメント利益148百万円(同68.8%減)となった。食品・ファイン事業は原料高及び一部製品の価格改定の遅れから、売上高14,095百万円(同5.5%増)、セグメント利益458百万円(同47.7%減)となった。その他の事業は売上高1,445百万円(同15.2%減)、セグメント利益137百万円(同38.3%減)であった。

(1) 油脂事業
油脂の事業環境は、主原料の大豆相場が期初1ブッシェル当たり10米ドル台前半で推移したものの、その後は米国での豊作観測や米中貿易摩擦による需要減少観測から1ブッシェル当たり8米ドル台~9米ドル台の推移となった。菜種相場は期初1トン当たり520~540加ドルで推移していたが、カナダ産地の良好な生育状況や中国とカナダの関係悪化による輸出減少予想から、その後は1トン当たり450~510加ドルの推移となった。為替相場は日米金利差や好調な米国経済から当初円安傾向で推移したものの、米中貿易摩擦などによる世界的な株安でリスク回避姿勢が強まって一時的に円高になる局面もあり、通期では1米ドル当たり109.9円と前期比1.6%の円高ドル安となった。

油脂部門においては、高付加価値品のマーケティング強化と採算構造の強化を進め増収となった。キャノーラ油など汎用品は販売価格の維持に努めたことで販売数量が2018年3月期を下回ったが、積極的な広告・販促策や市場の拡大によりオリーブオイルや新商品の売上が伸長し、家庭用油脂の売上高は2018年3月期を上回った。「長調得徳®」や「J-OILPRO®」の使用によりオペレーションや労働環境、配送コストなどが改善するというソリューション提案が受け入れられたことで、汎用品からの需要シフトや販売価格の維持ができ、業務用油脂の売上高は2018年3月期をわずかに上回った。油糧部門においては、主要需要先の配混合飼料の国内生産量が2018年3月期と同程度となるなか、シカゴ大豆ミール相場がアルゼンチンの大幅減産の影響を受けて高値で推移することとなった。大豆ミールの販売数量は2018年3月期を下回ったものの販売価格は上昇。菜種ミールは、大豆ミール価格の上昇や国内需給を背景に、販売数量は2018年3月期を下回ったが販売価格は上回った。このため、油糧部門全体では売上高が2018年3月期を上回った。

(2) 油脂加工品事業
マーガリン部門では、家庭用主力商品の「ラーマ®バターの風味」のパッケージ変更や増量セールの実施により販売数量が増加、売上高は2018年3月期を上回った。業務用では、「グランマスター®プリメランパレッツ」や「メープルパレッツ」をベーカリー店へ提案するなど高付加価値品の拡販を強化したが、汎用品の販売数量が減少したことで売上高は2018年3月期をやや下回った。

(3) 食品・ファイン事業
スターチ部門では、食品用及び工業用のコーンスターチの拡販に取り組んだことで、売上高は2018年3月期をやや上回った。ファイン部門では、ファインマテリアルが輸出好調で売上高が順調に推移、SOYシートは米国における販売エリア拡大とグルテンフリー訴求によって売上高が2018年3月期を大きく上回った。ケミカル部門では、主要需要先の木質建材市場が堅調に推移するなか、石油価格上昇による原料価格の上昇に対応して木質建材用接着剤の価格改定を実施、併せて販売数量の維持に努めた結果、売上高が2018年3月期を上回った。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



《YM》

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