August 27, 2019 / 6:35 AM / in a month

TOKAI Research Memo(3):主力事業がそろって増収増益に


*15:33JST TOKAI Research Memo(3):主力事業がそろって増収増益に
■TOKAIホールディングス3167の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ガス及び石油事業
ガス及び石油事業の売上高は前年同期比5.5%増の18,577百万円、営業利益※は同26.0%増の1,489百万円となった。このうち、LPガス事業の売上高は前年同期比4.8%増の15,446百万円となった。既存エリア及び新規エリアでの顧客獲得が進み、契約件数が前年同期末比21千件増の631千件となったほか、平年よりも気温が低く推移したことによる顧客当たり消費量の増加が増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて顧客獲得コストの削減により前年同期比で3億円の増益要因となった。また、計画比では低気温による消費量の増加により1億円弱の上振れ要因となっている。なお、当第1四半期より新規エリアとして三重県に初進出している。一方、都市ガス事業については4月から新たに事業譲受した群馬県下仁田町での営業を開始したことにより、顧客件数が前年同期末比1千件増の56千件となったほか、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は同9.1%増の3,131百万円となった。下仁田町では約1千件の顧客に対して、毎月リフォーム関連の商品展示会等を行うなど、グループ内の複数サービス契約獲得に向けた営業活動もスタートしている。

※間接費用配賦前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる。


(2) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業の売上高は前年同期比2.3%増の12,795百万円、営業利益は同68.1%増の1,217百万円となった。このうち、コンシューマー向け事業に関しては、大手携帯キャリアとの競争激化による契約件数の減少により、売上高は前年同期比6.2%減の7,294百万円となった。ただ、利益面では顧客獲得コストの減少等により前年同期並みの水準を維持し、計画比も若干上回った。契約件数の内訳を見ると、光コラボが前年同期末比1千件減の326千件、従来型ISP等が同40千件減の411千件、モバイル(携帯電話販売代理店)が同11千件減の214千件となり、格安スマートフォンLIBMOのみ同10千件増の42千件となっている。また、計画比でも3千件減となり弱含みで推移している。

一方、法人向け事業の売上高は前年同期比16.2%増の5,501百万円となった。クラウドサービス市場の成長を背景にソリューションビジネスが拡大したほか、システム受託開発が好調に推移した。利益面では増収効果により前年同期比5億円の増益となり、計画比でも1億円程度上回った。

(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比3.0%増の7,738百万円、営業利益は同7.7%増の1,286百万円となった。放送・通信セット加入による割引サービスや大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンセット割引等により、放送サービスの顧客件数が前年同期末比13千件増の791千件、通信サービスが同17千件増の278千件と順調に拡大したこと、並びに減価償却費やリース費用の減少により増収増益となった。会社計画比でも若干上回って推移している。

(4) 建築及び不動産事業
建築及び不動産事業の売上高は前年同期比9.3%減の3,777百万円、営業利益は前年同期比横ばいの213百万円となった。前年同期に売上計上した大型建築工事がなくなった影響で減収となったが、同案件の利益率が低かったことや原価低減に取り組んだことにより、利益面では前年同期並みの水準を維持した。

(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比8.8%増の1,798百万円、営業利益は同76.0%増の169百万円となった。大型商業施設等での顧客獲得に積極的に取り組んだことで、顧客件数が前年同期末比6千件増の157千件に拡大したほか、製造及び物流コストの低減に取り組んだ効果により大幅増益となった。

(6) その他・調整額
その他の売上高は前年同期比1.4%増の1,116百万円となった。内訳を見ると、介護事業は施設の利用者数増加に伴い同9.1%増の285百万円となったほか、造船事業も船舶修繕の工事量増加により同9.6%増の356百万円となった。一方、婚礼催事事業は婚礼挙式組数の減少により、同18.3%減の274百万円と減少傾向が続いた。なお、内部調整額も含めた営業損失は1,145百万円(前年同期は1,022百万円の損失)となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《SF》

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