January 14, 2020 / 6:10 AM / 4 days ago

コネクシオ Research Memo(6):中期経営計画「コネクシオプラン2020」の事業戦略を継続する


*15:06JST コネクシオ Research Memo(6):中期経営計画「コネクシオプラン2020」の事業戦略を継続する
■今後の見通し

1. 中期経営計画「コネクシオプラン2020」の基本方針
コネクシオ9422は2019年3月期を初年度、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「コネクシオプラン2020」に取り組んでおり、その基本方針として「5Gが拓くスマート社会へ向け顧客接点の深耕と生産性の向上」を掲げている。この方針は変わらず、今期も継続して推進している。具体的には、顧客にしっかりと寄り添い、ベストパートナーとして、5G時代へ向けて、より安心で快適なサービスの提供に貢献するという「顧客接点の深耕」と、雇用環境が一段と厳しくなるなかで、既存事業の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資を行うことでの「生産性の向上」の2点である。

2. 2020年3月期下期の主な取り組み(コンシューマ事業)
(1) スマートフォン教室の価値向上と顧客接点の強化
リアルな顧客接点としてのショップの付加価値を高めるため、スマホ教室の講座拡充と参加者層の拡大を推進しているが、この上期(2020年3月期第2四半期)は、1ヶ月平均で約5万人(前年同期比1.8倍)が参加した。今後も積極的に参加者の増加を図る。また2019年9月には、「学びの空間」をコンセプトとした新しいタイプの店舗「d school府中R20店」をオープンした。この新店舗の特色は、メルカリ講座など他社とのコラボ企画を開催するほか、子供向けプログラミング講座を提供するなどで、多様化するニーズを見据えた新たなサービスを展開する。

(2) ショップオペレーションを改善し、顧客満足度の向上と業務効率化を進める
来店予約枠を拡大しつつ、来店予約制の運用ノウハウを確立することで、これらの水平展開を図る。また、近隣の広い施設で出張スマートフォン教室を開催し、より多くの顧客の参加を可能にする。待ち時間のさらなる短縮と顧客満足度の向上を図り、継続的に来店してもらえる店づくりを進めていく。

(3) ショップオペレーションを効率化するシステムを導入
来店予約状況とスタッフのシフト・業務をリアルタイムで一元管理し、店舗マネジメントを効率化する「予約管理ツール」と、接客数や成約数の管理作業をデジタル化し、スタッフ間で実績進捗を共有する「受付集計ツール」、シフト作成業務を簡略化し、業務時間を削減する「シフト作成支援ツール」などを導入し、店舗運営の生産性向上を図る。

3. 2020年3月期下期の主な取り組み(法人事業)
(1) モバイルBPOサービスの更なる拡大に加え、モバイルを活用したソリューションの充実を図る
この上期でヘルプデスクの導入社数は前年同期比で約20%増となったが、引き続き導入社数の増加を図る。一方で、企業の「働き方改革」を推進するモバイルソリューションを積極的に展開する。例としては、LINE WORKS(ビジネス版LINE)、SmartVisca(Salesforce一体型名刺コンタクトアプリ)、Lookout(マルウェア・ウィルス検知)、CLOMO(マルチOSのリモート一括管理)などである。これらを活用してモバイル・ソリューション・プロバイダーとしての付加価値を向上させる。

(2) エッジコンピューティングを軸としたIoT/5Gソリューションの展開を推進する
次世代通信規格「5G」時代の到来に先駆けて、従来の「IoTゲートウェイ」を進化させたIoT対応エッジコンピューティング・ゲートウェイとして同社が自社開発した「CONEXIOBlackBear」を中心に、IoT/5Gソリューションを積極的に展開する。既に「AR設備保全」や「メーター読み取り」などのソリューションをリリースしているが、今後は製造業(工場設備のIoT化)、建設業(特殊車輛=大型ブルドーザー等への搭載)へのソリューションを展開するとともに、導入実績の積上げ・販売パートナーの開拓を進めソリューション販売チャネルを構築していく。

(3) (株)サンブリッジとの資本業務提携
2019年9月にサンブリッジが行った第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を発表した。サンブリッジはSalesforce(CRM)のプラチナコンサルティングパートナーであり、コンタクト管理アプリ「SmartVisca」などを販売するIoT企業で、名刺管理やクラウドソリューションを得意としている。一方で同社は、モバイルソリューションを得意としており、今後は両社が協業することで「モバイル×クラウド×IoT」統合型サービス事業の基盤構築を目指す。

4. 2020年3月期の業績予想は、現時点では開示はなし
2019年10月の改正「電気通信事業法」施行の影響によりモバイル市場環境は大きな変革の時期を迎えており、端末購入補助の適正化による端末価格の上昇や消費税増税の影響で同社の端末販売台数は依然として大きく変動している状況にある。これらが同社の業績に与える影響は不明瞭であることから、現時点で2020年3月期の業績予想は開示されていない。同社は、「今後、合理的に算出でき次第、速やかに開示する」としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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