January 15, 2020 / 6:06 AM / 7 months ago

ランドコンピュ Research Memo(4):人財開発統括部に人財開発センターとパートナー推進室を設置(2)


*15:04JST ランドコンピュ Research Memo(4):人財開発統括部に人財開発センターとパートナー推進室を設置(2)
■会社概要

3. 事業内容
2019年3月期のサービスライン別の売上構成比は、システムインテグレーション・サービス69.7%、インフラソリューション・サービス15.7%、パッケージベースSI・サービス14.6%であった。システムインテグレーション・サービスの売上高構成比の顧客業種別内訳は、金融向けが29.3%(銀行18.4%、保険・証券2.8%、クレジットカード8.1%)、産業・流通が30.1%で続き、公共が2.6%、医療が7.7%を占める。金融機関は、ITサービス業界にとって最大の顧客となる。富士通や日立製作所6501などがプライムコントラクターとなり、ランドコンピュータ3924は協力会社の位置付けとなる。メガバンクのミッションクリティカルな基幹システムの開発に従事するには、それにふさわしい実績と開発要員及び開発体制が求められる。同社には、大手システムインテグレータから増員要請が相次いでいる。

顧客基盤では、富士通を筆頭に、日立製作所や(株)日立ソリューションズを中心とする日立グループ、NTTデータ9613を中心とするNTTグループ、日鉄ソリューションズ2327などメーカー系を中心とした大手システムインテグレータと長年にわたり良好な取引関係を維持している。加えて、直接取引をしている主要なユーザは三菱総研DCS(株)、三井住友トラスト・システム&サービス(株)、出光興産5019、(株)オプテージ、野村ホールディングス8604などとなっており、増加傾向にある。これらは、同社の技術力と金融、流通などの業務知識、品質面での実績が顧客から評価された結果と言える。

主要顧客は、大手システムインテグレータになる。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーとなっている。富士通の2018年度PQI(パートナー品質改善活動)のスキルレベル認定において、同社はファーストステップ(品質記録)、セカンドステップ(品質評価)及びサードステップ(品質計画)の全3ステップにてスキルレベル「ゴールド」認定を取得した。2019年3月期における主要顧客への売上依存度は、富士通グループ向けが41.9%であった。富士通との良好な関係を維持しながら、他のシステムインテグレータとの取引量拡大を図っており、日立グループへの依存度は10.7%と初めて10%を超えた。150社強のエンドユーザとも直接取引しており、そのウエイトは4分の1程度となっている。

(1) システムインテグレーション・サービス
主力のシステムインテグレーション・サービスは、金融業(銀行・保険・証券・クレジットカード)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行う。企画立案、システム構築、システム運用の工程をすべて手掛けており、トータルでサービスを提供できる体制を整えている。

銀行は、省力・省人化のためIT投資を進めているため、中長期的に高水準な需要が期待される。また、ネットバンクや流通系の金融子会社の案件も多い。なお、同社が金融業界と並んでターゲットとする公共部門は、電子政府など行政部門における生産性改革や利便性の向上並びにセキュリティ強化など、IT投資案件は多い。

(2) インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供するほか、システム基盤の有効活用の観点から、仮想化技術にも対応したサービスも提供する。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁など様々な顧客のITシステムインフラ環境を調査・分析した上で、顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供する。ネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワンストップ・ソリューションも展開する。

(3) パッケージベースSI・サービス
成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品(Salesforce、COMPANY、SuperStream等)の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。同サービスラインの売上高構成比は2015年3月期の7.5%から2019年3月期では14.6%に高まった。

● Salesforceの販売パートナー
同社は、2010年4月よりSalesforceとのビジネスを開始し、2016年11月には販売パートナー契約を締結した。これまで300社を超える数多くのSalesforce導入実績及び、1,500件を超える顧客からのオーダーをこなしてきた。多業種・多業務に対応したカスタムアプリケーションの提供による顧客の導入支援をしている。業種としては、損保、保険代理店、大学、専門学校、塾・予備校、製造業(食品、機器、部品、ソフトウェア等)、飲食、卸売業、小売業、専門商社、アパレル、印刷・出版業、不動産、人材派遣、インターネットサービス、法律事務所、施設運営などがある。若手社員を投入・育成しているため一時的に成長が鈍化しているが、需要は強く、中長期的な高成長を目指す。

2019年1月期に1兆4,900億円の売上高を計上した米Salesforceは、次の4年間でそれを倍増させる計画を発表した。設立翌年の2000年に最初の国際拠点として日本へ進出している。国内企業のデジタル変革を支援するため、日本における従業員数を現在の1,500人から2024年までの5年間で3,500人に増員する計画でいる。2021年下期には、東京・丸の内にあるオフィスビルのビジネスフロアーを1棟借りして「Salesforce Tower Tokyo」を開設する予定だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



《YM》

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