January 17, 2020 / 6:10 AM / a month ago

テノックス Research Memo(5):2021年3月期経常利益15億円を目指す


*15:05JST テノックス Research Memo(5):2021年3月期経常利益15億円を目指す
■中期経営計画

1. 経営環境と取り組み
足元の業績は順調に推移しているものの、東京オリンピック・パラリンピック後について、テノックス1905は受注環境の変化や米中貿易摩擦など世界情勢の影響などを懸念している。長期的には、鉄道関連や2025年大阪・関西万博など大型プロジェクトが見込まれているが、少子高齢化など社会構造の変化から建設需要の減少が想定され、基礎工事業界においても競合と淘汰が進むと予想している。したがって、持続的な成長を果たし企業価値を高めていくためには、既存の事業で顧客からの高い信頼を得るとともに、市場ニーズの変化にいち早く対応することが必要と考えている。このため、基礎工事など基盤事業で新技術や新サービスを創出するほか、新分野や海外などを成長事業として取り込んでいく方針である。こうした経営環境への認識をベースに、同社は中期経営計画「To The Next Future 2018-2020」を策定し、創立50周年の2021年3月期に、売上高220億円、経常利益15億円、ROE8%以上を目指す。さらに、2022年3月期以降の更なる収益拡大にもつなげ、同社スローガンである「テノックスブランドの向上と新たなステージに向けて」を実現する意向である。


テノックスブランドの向上と新たなステージに向けて
2. 5つのテーマ
「テノックスブランドの向上と新たなステージに向けて」進化していくため、1)市場や顧客から求められる安全・品質面での信頼性の確保、2)新技術や新サービスの創出による新たなイノベーション、3)生産性の向上、4)受注力の強化、5)将来の中核セグメントとしての海外事業の橋頭堡づくり——といった5つの課題を解消することがテーマとなる。課題解消へ向けたテーマ別施策と中期経営計画における進捗は次のとおりである。

1)については、現場力の強化、施工リスクの早期発見・早期対応、開発中の新施工管理装置への投資を重点施策とした。現状は、施工マニュアルの改訂、独自の資格制度の再構築及び講習会・管理士試験の実施、現場と関係部署を映像で結ぶシステムの導入、施工状況をリアルタイムで可視化(見える化)する施工管理装置「VCCS」の運用がスタートしている。

2)に関しては、ICT技術を取り入れた施工管理システムの実用化、施工品質のリアルタイム確認、外部との交流による技術開発などの施策を講じる一方、M&Aや研究開発など将来を見据えた積極投資も実施する方針である。現在、次世代型新施工管理装置の開発、ICT技術による本社と現場を結ぶ施工データの共有化、大学・研究機関との共同研究、M&Aに関する情報収集などを進めている。

3)では、「働き方改革」の支援体制の整備や業務効率化システムの構築を進めており、現場作業者の連休取得の励行、タブレットなどを利用した業務フローの見直し、顧客情報共有化のための名刺管理システムの導入などの実績を積み重ねているところである。また、やや時間がかかると思われるが、基幹システムの見直しにも入った。

4)は、技術営業力の向上による既存市場での受注量の確保、及び物流倉庫・土木物件をターゲットにした営業強化である。現在、「技術提案検討チーム」の発足、土木コンサルや物流施設業者、再生エネルギー業者への営業強化を進めているところである。

5)に対しては、保有技術の海外展開と現地企業とのコラボ、子会社TENOX ASIAのASEAN展開、海外要員と現地スタッフの人材育成を図っている。現状は、ベトナムにおいて、テノコラム工法の技術認証の取得(2018年8月)、自社施工機の導入、日系企業との情報共有、現地スタッフの日本研修及び日本語資格取得の奨励などを進めている。


3年間で30億円を投資する計画
3. 投資戦略
以上のような施策を実践するには、それ相応の投資も必要となる。調達に関しては、ほとんどが手元資金で賄えると思われるが、同社は必要に応じて自己株式の活用や社債の発行、借入れなども行う方針である。投資については、設備への投資や新技術・装置への投資、M&A投資といった将来の成長につながる戦略的な投資を想定しており、3年間で30億円規模を実行する計画である。設備への投資に関しては、施工機械の入れ替えなどによる施工能力の向上を目的としており、現在、着実に投資を実行しているところである。新技術・装置への投資については、施工管理装置「VCCS」など予定どおり進捗している。M&Aについては、まだ実績はないが、基礎工事業界における競合や淘汰の状況を見据えながら実施する計画である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)





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