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日本株

BBT Research Memo(5):プラットフォームサービス事業ではグループ生徒数が1,000人を突破


*15:05JST BBT Research Memo(5):プラットフォームサービス事業ではグループ生徒数が1,000人を突破
■ビジネス・ブレークスルー
2464の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前年同期比6.9%減の1,357百万円、セグメント利益は同34.8%減の86百万円となった。法人向け教育サービスは前期に引き続いて大型案件を継続受注できたほか、新規顧客の開拓も進んだことで増収要因があるものの、個人向け教育サービスがBBT大学/大学院の新規受講生獲得に苦戦したこと等により前年同期比2ケタ減収と低迷したことが減収減益要因となった。

法人向け教育サービスの売上高は、前年同期比0.9%増の805百万円と6年連続の増収となった。企業の人材育成投資が活発化するなかで、同社も法人営業体制の強化を進めてきたこと、また、高速通信ネットワークのインフラ環境が整備されてきたことで、同社が強みとする遠隔型教育サービスの導入が着実に進んでいる。特に、売上高上位20社合計でみると前年同期比8.2%増収、1社当たり売上高では19百万円から21百万円に上昇するなど、主要顧客での売上深耕が進んでいる。

一方、個人向け教育サービスの売上高は、前年同期比15.7%減の638百万円となり、2年連続で2ケタ減収となった。2019年春の入学生徒数はBBT大学が前年比横ばいとなり、総生徒数でも4月時点で前年同期を2%強上回るなど明るい兆しが見え始めたものの、BBT大学大学院の入学生徒数の減少傾向が続き、主な減収要因となった。

BBT大学については、明確な志をもって入学する生徒数が増えてきたこと、また、授業のなかで生徒同士のコミュニティづくりを形成し、互いに刺激し合いながら進級していく環境づくりに取り組んだことで休学率が低下、また復学率もサポート体制の強化により向上し、全体の生徒数回復につながっている。一方、大学院については2018年春以降、厚生労働省が実施する給付金対象プログラム※の対象外になったことや、企業の「働き方改革」「ワークライフバランス」に対する取り組みが進み、通学してMBAの取得を目指す環境が整備されるようになったことで、対面型のビジネススクールとの学生獲得競争が激化したことも一因と考えられる。

※一定要件を満たせば学費のうち最大約100万円を給付金として援助する制度。


こうしたなかで、新たな教育プログラムとして、2019年7月より「リカレントスタートプログラム」を新規開講した。同プログラムの特徴は、受講希望者の事前カルテや面談(希望者)等から、個々人に適したカリキュラムを設計し、AirSearch※による映像コンテンツの視聴とケース演習(実践的問題解決アプローチ手法の体得)の実施を経て、最後に自身のビジョンや今後のキャリアを見直すワークショップ(対面型、任意)を行うプログラムとなっている(受講期間3ヶ月、受講料金9万円)。

※同社が制作してきた10,000時間の経営コンテンツのなかから映像視聴ができるライブラリサービス。


また、同年7月に提供を開始した「BBTルーティン」は、毎日朝7時に「AirCampus®」上に出題されるビジネスに関する題材に対して、10分間でアウトプットし続けることで学びの習慣を身に着けるサービスで、通勤途中にスマートフォンを使って手軽にビジネス問題を解くコースとなる。まだ、本格的なプロモーションは行っていないものの、11月時点で800人超の受講者が利用している。月額1,000円(税抜)のため手軽に利用できることから、各教育プログラムへの受講につなげていくためのフック役のサービスとして位置付けている。また、法人顧客から研修後のフォローアップで活用したいとの声もでてきている。

そのほかにも、BBT大学のオープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」で4月に開講した「ビジネス即戦力トレーニングコースA」に続き、6ヶ月で英語の発言力を身に着ける「ビジネス即戦力トレーニングコースB」(2019年11月開講)の開発に取り組んだ。

(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比11.3%増の1,245百万円、セグメント利益は同40.1%減の72百万円となった。「A-JIS」の安定成長に加えて、2018年4月に新規開校した「AJB三鷹キャンパス」の生徒数増加、並びに「LAIS」(生徒数85名)の新規取得もあって、2020年3月期第2四半期末の総生徒数が1,072名(前期末比143名増)に増加したことが増収要因となった。

営業利益の減益要因は、2020年4月開校予定の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用15百万円を計上したことや、「LAIS」の校舎改修投資に伴う減価償却費増15百万円、「AJB芝浦キャンパス」の校舎移転費用11百万円など、成長のための先行投資実施に伴う費用増が主な減益要因となっている。「LAIS」に関しては校舎改装費用として250百万円の設備投資を実施し、定員数を200名程度にまで拡大した。

なお、2019年8月からスタートする「AJIS」の小学1年生の新入生43名のうち、AJBを始めとしたグループ内部からの入学生の比率が8割弱に達している。前年度は1割前後だったため、グループシナジーがようやく顕在化した格好となっている。AJBキャンパスからの入学予定者については3月卒園のため、4~7月が空白の期間となるが、同社では同期間にブリッジプログラムを用意することで教育の場を確保している。今後もAJBから「AJIS」へ入学する生徒が増えることが予想されるが、定員を超える入学申込があった場合は、今後、「LAIS」を受け皿として活用していくことを検討している。「LAIS」の校舎は定員数200名程度に対して、現在は85名にとどまっており、スペースに十分な余裕があるためだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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