January 20, 2020 / 6:15 AM / a month ago

レカム Research Memo(3):ビジネスホンなどの情報通信機器販売が主力、近年は海外事業を積極的に推進(1)


*15:13JST レカム Research Memo(3):ビジネスホンなどの情報通信機器販売が主力、近年は海外事業を積極的に推進(1)
■事業概要

1. グループ会社の状況
2019年9月期末における同社グループは、レカム3323と国内外の連結子会社25社の合計26社で構成される。主力の情報通信事業は、東日本地域担当のレカムジャパンイースト(株)と西日本地域担当のレカムジャパンウエスト(株)、中国セキュリティ製品最大手のヴィーナステックとの合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)が担っている。

環境関連事業は、LED照明等環境関連商材の卸売りや直接販売、新電力サービス「ハルエネでんき」の取次販売を行うレカムIEパートナー(株)、および2019年9月期に新たに連結子会社となった、家庭用太陽光等の販売を行う産電、機器の設置工事・保守を手掛けるオーパス(株)で構成されている。

BPO事業は、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が事業を統括している。レカム BPO(株)が日本国内で営業を行い、中国(大連、長春)やミャンマーのBPOセンターで業務を行っている。2015年より開始した海外法人事業は、LED照明や業務用エアコン、情報通信機器販売を行うレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司で事業を開始し、ベトナム・ホーチミン市に開設したベトナムレカム、レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)、レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)、レカムビジネスソリューションズ(インディア)とASEAN中心に事業を加速度的に展開している。さらに2019年9月期において、エフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの各拠点と台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズを新たに連結子会社とした。収益的には海外法人事業が最大の事業部門となった。

なお、2019年10月の組織再編により、2020年9月期からはBPO事業はBPR事業、環境関連事業はエネルギーソリューション事業へと事業名称を変更している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)



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