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日本株

リネットジャパン Research Memo(5):宅配買取及びインターネット・リユース企業のパイオニア


*15:05JST リネットジャパン Research Memo(5):宅配買取及びインターネット・リユース企業のパイオニア
■会社概要

3. 沿革
リネットジャパングループ
3556の設立は、2000年7月、現代表取締役社長の黒田武志(くろだたけし)氏が、インターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的として、同社前身となる株式会社リサイクルブックセンターを設立(三重県四日市市)したところに遡る。1998年までトヨタ自動車7203に勤務していた黒田氏は、ブックオフコーポレーション(株)(現ブックオフグループホールディングス9278)の起業家支援制度の第1号として株式会社ブックオフウェーブを設立し、FC加盟店としてブックオフ店舗事業を展開していたが、インターネットの普及や高齢化社会の進展に伴い、リユース分野においてもリアル店舗ではなく、インターネットを利用した利便性の高いサービスの需要が増大することを予見し、同社設立に踏み切った。設立に当たっては、トヨタ自動車7203及びブックオフコーポレーションからの出資(資本業務提携)も受けている。

2000年8月には、中古本サイト「eBOOKOFF」をトヨタ自動車が運営するGAZOOモール内に開設して事業を開始(同年12月に株式会社イーブックオフに商号変更)。その後、中古CD(2001年2月)、中古ゲームソフト(2001年8月)、中古DVD(2002年6月)と取扱品目を増やすとともに、ブックオフコーポレーションとの標章利用のライセンス契約(2012年3月に契約終了)によるブランディング効果も後ろ盾となり、宅配買取及びインターネット・リユース企業のパイオニアとして市場を切り開いてきた。2005年10月にネットオフ株式会社に商号変更。

2009年9月に第2商品センター(愛知県大府市)を開設すると、同年11月にはブランド品、カメラ・楽器・スポーツ用品等の宅配買取サービスを開始し、総合リユース企業への進化を図った。2009 年12 月には、米国シリコンバレーの「PACT2009」(ベンチャーコンテスト)で最高位を受賞。宅配を利用し、低単価の中古本で収益化を実現したビジネスモデルが評価された。また、2012年2月には1年間で最も多く中古本をオンラインで販売した数で世界No.1としてギネス世界記録に認定された。

同社の最大の転機は、2013年3月に小型家電リサイクル回収を目的としてリネットジャパン(株)(現連結子会社)を設立し、リサイクル分野へ進出したことである。2013年4月に「小型家電リサイクル法」が施行されたことをきっかけに、レアメタルの再資源化をネットと宅配を使った新しい回収方法により実現するところに着眼した。「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさはもちろん、競合の厳しくなってきたリユース事業に比べて、許認可事業であるがゆえの参入障壁の高さも進出の動機となった。2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の認定事業者免許を取得するとともに、全国エリアで宅配回収が認められた唯一の企業となった。各自治体との協業により回収を行うスキームの提案が評価されたものと考えられる。その一方で、佐川急便と「使用済小型電子機器収集運搬委託契約」の独占契約を締結し、許認可の取得、宅配便会社及び全国自治体との提携の3つの大きなハードルをクリアした。2014年10月にはリネットジャパングループ株式会社に商号を変更。「小型家電リサイクル事業」を新たな成長軸に加え、同社にとって第2の創業期となった。

2014年7月に愛知県で小型家電の宅配買取サービスを開始したことを皮切りに、京都市(2014年10月)、東京都(2016年2月)など、提携自治体数を加速度的に拡大した。2016年4月にはスマートフォンアプリ「全国ごみの日ナビ」を開始し、自治体との連携による啓蒙活動にも取り組み、「小型家電リサイクル事業」も軌道に乗り始めてきた。2016年12月に東証マザーズ市場に上場した。

さらには、2018年1月にカンボジアにおける人材送出し事業を目的に「METREY HR CO.,LTD.」を設立すると、同年2月には車両販売事業を目的として「RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.」(100%子会社)を相次いで設立。その後も、グラミン系金融機関からソーシャル・マイクロファイナンス機関(チャムロン)の株式を取得(2018年9月)したほか、SBIホールディングス
8473との共同によるリース会社(エリン)の株式取得(2019年10月)、ソーシャル・マイクロ保険会社(プレボア)の株式取得(2020年1月に連結子会社化を予定)など、3本目の柱として成長著しいカンボジアでの事業にも注力している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)


《MH》

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