January 29, 2020 / 7:17 AM / 23 days ago

城南進研 Research Memo(1):未来の教室モデル構築などを柱に、収益構造改革に取り組み、再成長を目指す


*16:11JST 城南進研 Research Memo(1):未来の教室モデル構築などを柱に、収益構造改革に取り組み、再成長を目指す
■要約

城南進学研究社4720は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して、小学生や乳幼児へと教育サービスを拡大してきた。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。

1.2020年3月期第2四半期累計は増収に転じる
2020年3月期第2四半期累計(2019年4月-9月)の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の3,611百万円、営業損失で169百万円(前年同期は3百万円の利益)となり、会社計画(売上高3,820百万円、営業利益33百万円)を下回って着地した。売上高は映像授業「河合塾マナビス」の成長やM&A効果で、予備校部門の減収分をカバーして増収となったものの、成長領域における拠点拡大やM&Aなど積極投資を実施したことや、予備校部門の売上減少等により損益は悪化した。なお、同社の基幹事業であった「城南予備校」については、グループのさらなる成長を図るため、2020年3月期末をもってその運営を新業態である「城南予備校DUO」へ移行することを発表している。「城南予備校DUO」はプロ講師による個別指導と「atama+」(AI教材)を用いた個別学習を提供する進学塾となる。1人の講師が最大8名の生徒を担当し、1校舎当たりの家賃、人件費、広告費を抑えることで収益化を図るビジネスモデルとなる。2020年3月期第2四半期までに開設した8教室はいずれも生徒数が順調に増加しており、一部教室では定員に達し募集を打ち切っているところも出ている。

2.乳幼児・児童教育関連は「ワン・くぼた」のソリューション展開により事業拡大を目指す
乳幼児・児童教育関連では、乳幼児向け育脳教室「くぼたのうけん」※で導入している「くぼた式育児法」のソリューション展開を積極的に推進していく。2019年1月に同様にくぼた式育脳プログラム「クボタメソッド」を開発し、教室運営していた(株)リトルランド(旧(株)主婦の友リトルランド)を子会社化し、育脳メソッドの統合(=ワン・くぼた)を実現し、外部の民間教育機関(保育園、幼稚園)へのソリューション提供を加速していく考えだ(前期末17園→2020年3月期第2四半期末25園)。また、2017年以降に子会社化した(株)城南ナーサリー(旧JBSナーサリー(株))や(株)フェアリィー等の保育園でも、保育士向けの研修をスタートしており、競合の保育園との差別化を図ることで事業を拡大していく戦略となっている。

※「くぼたのうけん」は、久保田競・カヨ子夫妻が考案した「くぼた式育児法」に基づく育脳プログラムを実践する教室。記憶力・思考力・判断力といった考える力に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を、0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題を解く力をもった人へと成長させるための土台を築くことを目的としている。


3.2020年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも下振れリスクあり
2020年3月期は売上高で前期比7.5%増の7,459百万円、営業利益で19百万円(前期は385百万円の損失)と期初計画を据え置いている。売上高は、予備校部門の減収を映像授業部門の伸びやM&A効果により吸収して、増収となる見通し。一方、利益面は「城南予備校」の下振れや「城南予備校DUO」の開設など先行投資も継続する計画となっていることから、下振れするリスクがあると弊社では見ている。

4.新中期経営計画の基本戦略を発表
2021年3月期からスタートする新中期経営計画の基本戦略を発表している。「学びの生産性を高める未来の教室モデルの構築」「ソリューション事業の戦略的展開」「乳幼児事業の積極的な推進」「収益構造改革の断行」「クレド経営に基づく人財育成」の5つを基本戦略に、持続的な成長を実現するための経営基盤を構築していく方針となっている。ここ数年で、乳幼児教育や英語教育関連を中心に8社をM&Aで子会社化しており、成長の種は取り込んできた。グループ間のシナジー効果も含めて今後、これらの種をどのように育成し、収益を再び成長軌道に乗せていくことができるか、その施策が注目される。

■Key Points
・2020年3月期第2四半期累計業績は、映像授業部門の拡大とM&A効果により増収を確保
・「城南予備校」は2020年3月期で終了し、「城南予備校DUO」に移行
・事業環境の変化に対応すべく、M&Aや業務提携等も進めながら各種施策を着実に実行

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《SF》

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