January 30, 2020 / 6:22 AM / 2 months ago

アクセスグループ Research Memo(8):大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大


*15:18JST アクセスグループ Research Memo(8):大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大
■アクセスグループ・ホールディングス7042の今後の見通し

1. グループ重点施策
「大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大」を進めるため、これまでの大学入試広報部門・キャリアセンター・国際部門との取引・連携から、全部門・学園全体への提案強化を行う。「多様化する採用広報ニーズへの対応」としては、就職活動早期化・売り手市場加速・通年採用化に対応するため、既存イベントのリメイク、新卒人材紹介の拡大、ダイレクトリクルーティングアプリの導入、中途採用広報分野の拡大、インターンシップイベント等の商品拡充を図る。「業務代行機能の拡充」においては、業務代行機能を組み合わせたトータル提案受託機会の拡大から、業務代行機能を拡充し、受託体制を強化していく。

また、「グループシナジーによる外国人材ビジネスの拡大」として、外国人材の日本企業への就職希望者増加、日本企業の採用難に対応し、海外在住の高度外国人材を対象とした日本企業への就業支援を開始し、グループとして高度外国人材向けビジネスを拡大させる。「他社との業務提携による既存事業の拡大」としては、One Terraceと「アクセス日本留学」のシステム連携やASEAN地域高度人材の日本企業への就業支援、(株)リアライブとの新卒採用支援分野での商品全般の相互拡販、エイトグローバル人材とのインドネシア人材の日本企業への就業支援(資本業務提携)、グローバル・リンク・マネジメントとLincとの三社間業務提携による外国人留学生サポートにより、同社の収益基盤安定化とブランド力強化を図る。

2. 2020年9月期業績予想
2020年9月期の業績については、売上高4,410百万円(前期比3.3%減)、営業利益80百万円(同35.9%増)、経常利益65百万円(同70.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円(同1,338.5%増)を見込む。売上高・売上原価に含まれていたプロモーション事業のキャンペーン景品の取扱方法変更により、この分の売上高・原価が約2億円の減少要因となる。影響を排除した場合、前期比で増収となる見通し。なお、2020年9月期の売上計上予定として、東京都から「平成31年度 公共交通の快適な利用に関する実施運営に係る業務委託」及び「平成31年度 中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受注するなど、大型の個別案件を受託している。

プロモーション業界においてはカテゴリ(クライアント業界)ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、カテゴリ単位の事業部体制をより強化し、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図る。また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡大を図り、堅調な広告や自動車、公的機関・共済、旅行・宿泊の各分野の売上拡大と、前期の減収要因であった住宅分野の立て直しを図る。

採用広報事業では、既存イベントを採用難時代に合わせてリメイクし、学生の企業選択の新しい発見軸を提供するイベントを開発して、動員数の拡大を図る。また、動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」や外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」を本格始動させるとともに、同様のサービスを中途採用分野にも展開する計画である。さらに、前期に引き合いの強かったインターンシップイベントの商品を拡充していく。

学校広報事業では、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として学生募集関連の案件を中心に受託してきたが、これを入試広報以外の部門にも営業を本格化。当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大する。また、外国人留学生分野については、Web出願システムの拡販などを通じて、当該分野での更なる売上げの拡大を見込んでいる。

また、グループ全体においては、他社との業務提携や新規事業、M&A等の検討を行っており、方向性がまとまった事案から順次情報提供を行う計画である。これに伴う販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるほか、2021年9月期以降販売管理システムの刷新を予定しており、2020年9月期において現行システムの減損による特別損失の発生を予定している。


■株主還元策

剰余金の配当については、2019年9月期は株主への還元を重視し、配当性向の考え方によらず、1株当たり29円50銭としている。2020年9月期は業績予想の水準と配当性向に鑑み、1株当たり10円を予定している。なお、配当性向30%を目途に安定配当を継続する考えである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)



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