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日本株

電算システム---19年12月期増収・2ケタ増益、情報サービス事業が好調に推移


*14:04JST 電算システム---19年12月期増収・2ケタ増益、情報サービス事業が好調に推移
電算システム
3630は1月31日、2019年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.9%増の402.02億円、営業利益が同36.0%増の22.68億円、経常利益が同35.9%増の23.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同52.8%増の15.59億円となった。

情報サービス事業の売上高は前期比17.0%増の227.24億円、営業利益は同57.3%増の16.23億円となった。収納代行サービス部門との連携などにより、請求書作成代行サービス、各種ギフト処理サービスや、新たに大口のバックオフィスサービス獲得により売上が好調に推移した。SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業向けシステム、地方公共団体向け業務システム、デジタルサイネージ及びG Suiteなどのクラウド関連サービスが好調に推移し、また、Windows7のサポート終了による機器入れ替えや消費税増税に伴うシステム改修などもあり売上が大きく伸長した。さらに、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長した。

収納代行サービス事業の売上高は前期比1.8%増の174.77億円、営業利益は同3.1%増の6.35億円となった。主力のコンビニ収納件数は、数回の大型連休によるイベント消費に備えた買い控えや、相次ぐ広範囲にわたる自然災害の発生による購入中止の影響により、通販等事業者先の収納件数落ち込みが影響し、苦戦した。一方、地方公共団体先収納件数は順調に推移した。また、各種スマートフォン決済アプリ充実に努め、通販等事業者、地方公共団体を含む新規取引先の獲得状況は計画を大きく上回って推移した。スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、順調に増加した。

2020年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.4%増の440.00億円、営業利益が同5.1%増の23.85億円、経常利益が同3.9%増の24.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%増の16.22億円を見込んでいる。


《SF》

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