February 6, 2020 / 6:56 AM / 17 days ago

タナベ経営 Research Memo(1):チームコンサルティングの成長により、10期連続の増収増益を目指す


*15:51JST タナベ経営 Research Memo(1):チームコンサルティングの成長により、10期連続の増収増益を目指す
■要約

タナベ経営9644は、創業63年目を迎える日本の民間経営コンサルティングのパイオニアで、大手の一角を占める。経営ミッションとして、「『ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社』をともに」を掲げている。顧客企業ごとの経営課題に応じて、「ドメイン(事業領域・業種)×ファンクション(組織・経営機能)×リージョン(地域)」という3つの視点で最適な専門コンサルタントを複数名選定し、チーム組成する「チームコンサルティング」を、主に上場企業も含む中堅企業へ提供することにより持続的成長を実現している。中期事業戦略として、「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)、そしてそれらを全国津々浦々へと展開していく「コンサルティングプラットフォーム戦略」を推進している。

1.2020年3月期第2四半期累計業績
2020年3月期第2四半期累計(2019年4月-9月)の業績は、売上高で前年同期比1.5%増の4,145百万円、営業利益で同22.6%減の345百万円と増収減益となったものの会社計画(売上高4,100百万円、営業利益340百万円)は上回って着地した。売上高については主力の経営コンサルティング及びSP(セールスプロモーション)コンサルティングが順調に伸長したことにより、上期として8期連続の増収となった。一方、利益面ではコンサルタント人材を中心に人員を積極的に採用したことによる人件費や採用費の増加が減益要因となっている。コンサルタント人員に関しては第2四半期末で256名と前期末比で23名の増加となり、通期計画(同38名増)に対して順調に採用が進んでいる。また、主要KPIとしているチームコンサルティング※の期中平均契約社数は前年同期比13社増の610社となり、売上高も同1.5%増の2,082百万円と堅調に推移した。

※チームコンサルティング= 経営コンサルティング+人材開発コンサルティング+セールスプロモーションコンサルティング(月契約型)


2.2020年3月期業績見通し
2020年3月期は、売上高で前期比2.8%増の9,300百万円、営業利益で同3.1%増の1,000百万円と期初計画を据え置いた。付加価値が高く、顧客企業のニーズも高いFCCアカデミー(企業内大学)設立、ジュニアボード(次世代経営チーム育成)、成長M&A、セールスプロモーションなどのチームコンサルティングメソッドを「チームコンサルティングブランド(以下、TCB)」として定義し、そのノウハウを若手コンサルタントでも推進できるようパターン化することで、チームコンサルティングの契約社数、並びに売上高を伸ばしていく戦略だ。また、2019年10月にはデジタルマーケティング支援サービスを提供する(株)リーディング・ソリューションの子会社化(出資比率60%)を発表した。BtoB企業向けデジタルマーケティング領域におけるコンサルティング機能の強化を図ることが目的となっており、同社としては62年の歴史で初めてのM&Aとなる。このため、2020年3月期第3四半期から連結業績を開示することになり、その際に業績見通しも見直す予定である。デジタルマーケティング分野のコンサルティングニーズは旺盛なことから、今後のシナジー効果が期待される。

3.中期経営計画
中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018-2020)」では、「C&C戦略」によりコンサルティング領域の多角化(コンサルティングメニューの拡大)を図り、それらをプラットフォーム化して全国規模で同品質の高付加価値サービスの提供を実現することで持続的成長を目指していく戦略となっている。2020年度からオープンイノベーション促進税制※が導入されることで、スタートアップ企業等への出資等、M&Aアライアンス関連のコンサルティングニーズ拡大も期待される。経営数値目標としては、2021年3月期に売上高で9,600百万円、営業利益で1,040百万円を掲げており、年平均成長率で約3%の堅実な成長を見込んでいる。成長の原動力となるコンサルタント人員は、2019年3月期末の233名から2021年3月期末に291名と約25%の増員を計画しており、新卒採用だけでなく各業界に精通するプロフェショナル人材の中途採用も積極的に進めている。このため、当面は人材投資が先行し利益率も横ばいで推移する見込みとなっているが、これら人材が戦力化してくれば収益性も向上していくものと予想される。

※2020年4月から2022年3月までの間に、スタートアップ企業等(設立後10年以内の独立系企業)へ1億円以上出資した場合(中小企業の場合は1千万円以上の出資)、出資額の25%が税額控除される制度。大企業等の投資を活性化することで、有望なスタートアップ企業を資金面でサポートし、新規産業の創出と国際競争力の向上を図ることが狙いとなっている。


4.株主還元策
株主還元策として、同社は配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては配当性向60%を目安に、業績等を勘案しながら検討していくとしており、2020年3月期は前期比1.0円増配の43.0円(配当性向52.9%)と8期連続の増配を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末時点の100株以上の保有株主に対してオリジナル手帳「ブルーダイアリー」を1冊(3,000円相当)贈呈している。2020年2月5日の株価水準(1,294円)を基準にすると、配当利回りは3.3%、株主優待も含めると5.6%の投資利回りとなる。

■Key Points
・SPコンサルティングが前年同期比10%増収と好調、経営コンサルティングは堅調推移
・創業以来、初めてのM&Aを実施し、2020年3月期は10期連続の増収増益を目指す
・中期経営計画は順調に進捗、2020年度からのオープンイノベーション促進税制導入によりM&Aアライアンスコンサルティング戦略が加速する可能性あり

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《SF》

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