February 28, 2020 / 6:26 AM / a month ago

MRO Research Memo(2):2019年12月期は消費増税や製造業の需要減速など影響し、計画比は若干未達


*15:22JST MRO Research Memo(2):2019年12月期は消費増税や製造業の需要減速など影響し、計画比は若干未達
■業績動向

● 2019年12月期通期の単体業績概要
MonotaRO3064の2019年12月期通期単体業績は、売上高で前期比20.1%増の126,543百万円、営業利益で同15.1%増の16,430百万円、経常利益で同15.4%増の16,444百万円、当期純利益で同15.1%増の11,309百万円と売上高・各利益ともに2ケタ成長性を継続した。

売上高に関しては、各種マーケティング施策の実施により、前期比20%以上の成長を持続した。新規顧客獲得では、検索エンジンへのインターネット広告の出稿(リスティング広告)と自社サイトを検索エンジンにおいて上位に表すための検索エンジン最適化(SEO)、取扱点数の拡大(1,800万点超)などの取り組みにより獲得口座数が拡大。年間の新規口座は745千口座獲得(過去最高)し、累積で4,109千口座となった。既存顧客売上は、利用頻度向上施策を継続し、堅調に成長した。通販事業(大企業連携は除く)は前期比で増収だが、計画比では未達となった。この理由としては、消費税率引き上げ前の需要が想定以下だったことやマクロ経済環境の変化による製造業の減速などが考えられる。購買管理システム事業(大企業連携)では、大企業連携社数が817社(前期比213社増)、売上高で201億円(同48%増)に達し、高い増収率を維持している。

売上総利益率は、前期比1.1ポイント低下した。主な内訳としては、配送料率低下が0.4ポイント、商品ミックス変動と大企業連携増による売上総利益率低下が0.1ポイント影響した。また、海外ロイヤリティの減少の影響も大きかった。米国Zoro事業自体は順調に成長しているものの、継続成長のためのシステム開発などの投資を優先するために減益となり、伴ってロイヤリティも想定より減少した。販管費率に関しては、前期比0.4ポイント低下。広告宣伝費率の減少(カタログ製作の仕組み変更、TVCM減等)と売上増によるスケール効果が主要因である。

上記の結果として、営業利益は前期比15.1%増、営業利益率は0.6ポイント低下となった。前期比では順調な成長だが、同社計画比では営業利益で4.6%のマイナスとなった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)


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