March 12, 2020 / 6:16 AM / 3 months ago

ダイナック Research Memo(1):前期業績は不採算店舗の早期撤退等により最終損失を計上


*15:11JST ダイナック Research Memo(1):前期業績は不採算店舗の早期撤退等により最終損失を計上
■要約

ダイナックホールディングス2675はサントリーグループにおける外食事業関連の中核企業。「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」という企業理念のもと、大都市圏を中心に約150 店のレストラン、バーを直営するほか、受託ビジネスとしてゴルフ場などのレストランや道の駅、高速道路サービスエリアなどの運営受託にも注力している。2018年7月に持株会社制度に移行すると、2019年4月からは「直営ビジネス」と「受託ビジネス」を事業会社として分割し、最適な事業運営体制を確立した。

1. 2019年12月期の業績
2019年12月期の業績は、売上高が前期比3.0%増の37,189百万円、営業利益が同52.4%減の129百万円と増収ながら減益となった。また、収益貢献の低い店舗の早期撤退により特別損失(4.7億円)を計上し、最終損失に陥った。2018年12月期出店分による通年寄与や2019年12月期出店分(9店舗)が増収に大きく貢献。また、既存店も堅調に推移するとともに、業態変更を含む改装効果等も増収要因となっている。一方、利益面では、人件費の増加のほか、道の駅・パーキングエリアの売上増に伴う商品原価の増加などにより、原価率が悪化したことが営業減益を招いた。特に利益面で計画を下回ったのは、新たに受託した鈴鹿パーキングエリア「PIT SUZUKA」の収益化の遅れも原因の1つとなっているが、既に対策を講じていることから、今後は改善に向かうものと考えられる。

2. 主な活動実績
2019年12月期の活動実績として注目すべきは、注力する「受託ビジネス」において、高速道路2施設目となる鈴鹿パーキングエリア「PIT SUZUKA」の受託を開始したことや、東日本最大級サービスエリアである「Pasar蓮田」にフードコートモデル型にリ・アレンジした「鳥どり」を出店したことである。前者については、収益化に遅れが見られるものの、大型案件としての業績貢献が期待でき、ノウハウの蓄積などの面でも今後につながる案件として評価できる。また、後者についても、新たな出店モデルの可能性が出てきた。さらに重要なのは、高速道路各社とのパイプが広がったことは今後の事業拡大に向けて大きな前進と言えるだろう。

3. 今後の方向性
同社は、3ヶ年の中期経営計画を毎年ローリングしている。もっとも、「時代に合わせた事業ポートフォリオの進化」という骨格は一貫しており、直営ビジネスにおいては、「高品質業態への回帰」により再加速に向けた体力づくりに取り組むとともに、受託ビジネスにおいても、実績と信頼をベースに着実に拡大していく方向性であり、2022年12月期の売上高計画として395億円(平均成長率2%)を目指す。

4. 2020年12月期の業績見通し
2020年12月期の業績予想について同社は、売上高を前期比1.6%増の37,800百万円、営業利益を同85.8%増の240百万円と微増収ながら大幅な損益改善を見込んでいる。売上高は、2019年12月期出店分の通年寄与と2020年12月期出店分(9店舗を計画)が増収に寄与する見通しである。また、利益面では、既存店の収益力アップにより、損益改善を最優先に取り組む方針である。特に、前期の下振れ要因となった大型受託案件(鈴鹿パーキングエリア)の早期収益化を図っていく。

■Key Points
・2019年12月期決算は増収ながら原価率の悪化や不採算店舗の早期撤退等により最終損失を計上
・一方、受託ビジネスにおいては、大型案件の獲得などに大きな成果
・3ヶ年(ローリング方式)の中期経営計画では、「高品質業態への回帰」と「受託ビジネスの着実な拡大」を目指す方向性
・2020年12月期は大型受託案件の早期収益化を始め、既存店の収益力アップにより大幅な損益改善を見込む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)





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