March 23, 2020 / 6:09 AM / 17 days ago

アライドアーキ Research Memo(1):2019年12月期は各事業が順調。4つの事業ポートフォリオで成長加速


*15:01JST アライドアーキ Research Memo(1):2019年12月期は各事業が順調。4つの事業ポートフォリオで成長加速
■要約

1. 事業概要
アライドアーキテクツ6081は、国内事業としては、生活者やファンとともにビジネスの成長を目指す企業のマーケティングを包括的に支援する事業を展開している。また、中国を中心とする越境ECプロモーション支援、海外企業の広告クリエイティブに特化したプラットフォームにも注力している。

企業を取り巻く環境が、国内人口の減少や市場の超成熟化、本格的なデジタルソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大など大きく変化するなかで、マーケティング領域においては、生活者やファンとの関係性がより重要になってきた一方、国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からの新規顧客の獲得が大きな課題となっている。同社では、このような環境変化に対応する企業を支援するため、今後のマーケットトレンドに合った4つの事業セグメントを再定義。主力となる国内のマーケティング支援をマーケティング・ソリューション事業とマーケティング・ソフトウェア事業の2つに区分するとともに、越境ECやインバウンド市場向けを中心としたクロスボーダー事業、シンガポールの海外子会社Creadits Pte.Ltd.(以下、Creadits)が展開するクリエイティブ・プラットフォーム事業による4つの事業ポートフォリオを確立。今後の成長加速に向けて体制を整えた。

2. 2019年12月期の業績
2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.0%減の4,087百万円、営業損失が157百万円(前期は14百万円の損失)と売上高は横ばいながら、営業損失が拡大した。売上高は4つの事業がそれぞれ伸びたものの、利益率の低い海外SNS広告事業からの撤退により前期比横ばいにとどまった。したがって、その影響を除けば前期比12.6%増の増収となっている。ただ、営業利益段階で損失幅が拡大したのは、海外子会社Creadits(クリエイティブ・プラットフォーム事業)における広告宣伝費の増加や貸倒引当金の計上等が理由である。今後は、ターゲットを最も成長への手応えのある欧米企業に集中し、損益改善を図る方針である。

3. 2020年12月期の業績予想
2020年12月期の連結業績について同社は、売上高を前期比10.3%増の4,556百万円、営業利益を101百万円と大幅な増収により、営業黒字転換を見込んでいる。売上高は、各事業が順調に伸びる見通しである。特に、海外事業の高い伸びにより、2ケタの増収を実現する想定となっている。また、損益面でも、これまで費用が先行していたクリエイティブ・プラットフォーム事業が、売上高の伸びに加え先行投資の一巡や広告宣伝費の削減により利益貢献フェーズへと移行する想定である。

4. 成長戦略
同社の成長戦略は、4つの事業ポートフォリオの展開により、ソーシャルメディアを中心とした生活者及びファンをベースとしたマーケティングの実現や、本格的なグローバル展開を目指す方向性である。環境変化を追い風とした国内市場でのプレゼンス向上に加え、そこで稼いだ資金を成長性が期待できるクロスボーダー事業とクリエイティブ・プラットフォーム事業へ投資することにより、新たな市場の創出を成長に結び付けていくシナリオを描いている。弊社でも、国内マーケティング領域は、企業を取り巻く環境が大きく変化するなかで今後も成長が見込める市場であり、生活者やファンと企業のつながりを重視するサービスやプロダクトをいち早く展開してきた同社には大きな成長力があるものと高く評価している。今後も、国内事業においては、着実に増えてきた導入事例の動向に加え、大きな目線ではファンベースカンパニーとの連携等によりどのように新しい市場を創っていくのか、その道筋や具体的な戦略に注目したい。また、海外事業においても、クリエイティブ・プラットフォーム事業の方針転換による影響を含め、いかに本格的な利益貢献に向けて成長を加速していくのか、フォローしていく必要があるだろう。

■Key Points
・2019年12月期の業績は各事業が順調に伸びたものの、海外子会社の足踏みにより営業損失が継続
・一方、定性面では、4つの事業ポートフォリオの確立や今後につながる導入事例の積み上げなどに大きな成果を残した
・2020年12月期の業績予想については、大幅な増収により営業黒字転換を見込む
・成長戦略については、国内事業のプレゼンス向上と、そこで稼いだ資金を高い成長性が期待できる海外事業へ投資することで成長加速を目指す方向性

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



《YM》

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