March 23, 2020 / 6:09 AM / 4 months ago

アライドアーキ Research Memo(3):独自プロダクトの提供等により、生活者マーケティングを包括的に支援(2)


*15:03JST アライドアーキ Research Memo(3):独自プロダクトの提供等により、生活者マーケティングを包括的に支援(2)
■会社概要

2. 企業特長
(1) 成長モデル
アライドアーキテクツ6081の売上高は、顧客企業数と顧客単価の掛け算方式で積み上げられる(ストック型ビジネス)。すなわち、SaaS(月額課金型)により顧客企業数を積み上げるとともに、比較的広告予算のある大手企業に対しては、顧客ニーズに合わせた様々なソリューションを組み合わせた総合提案により顧客単価の向上を目指す成長モデルと言える。特に、同社が推進するファンベースマーケティングの実現に向けては、WebやSNSに限らず、リアルの場を含めたファンとのつながりをいかに創り出していくのかが、これからの顧客単価向上のカギを握るものと考えられる。

(2) 収益構造
同社の売上原価は、SNSなどへの広告出稿費用、プロジェクトにかかる人件費とSaaS運営費(サーバー費用)を中心に構成される。そのうち、取引の基盤となるSaaS型の独自プロダクトについては、積み上げ型の月額または従量課金モデルである上、追加的な費用負担の少ないプラットフォームビジネスであるため、売上高が増えれば増えるほど、収益性が高くなるところに特徴がある。特に、海外子会社の展開する「CREADITS®」の原価率(20%強)は著しく低いため、損益分岐点売上達成後の利益成長が期待できる。

(3) 同社の優位性
a) 新たなマーケティング領域における知見やノウハウ
同社の優位性は、企業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、他社に先駆けて生活者やファンとの関係性を重視するマーケティング支援を展開し、そのためのツールとしてのSaaSやソリューションの提供により、独自のポジショニングを確立したところにある。特に、これから本格的な伸びが期待できる新たなマーケティング領域において、創業以来15年間にわたる支援実績を積み上げ、知見やノウハウを蓄積してきたことが強みとなり、更なる導入実績へとつながる正の循環が成立している。

b) 自社開発による多様なプロダクトの提供
数々の実効性の高い独自プロダクトの開発及び提供により、新しい領域である生活者マーケティング、さらにはファンベースマーケティングの実現に向け、具体的な解決策や成果を示してきたことも大きな差別化要因となっている。また、海外子会社Creaditsの展開するクリエイティブ・プラットフォームについても、事業モデルの革新性が顧客企業やメディアなどからも一定の評価を受けている。本社及びベトナム・ハノイに加え、ホーチミンに第3の開発拠点を新設しており、更なる開発体制の強化にも取り組んでいる。

c) 4つの事業の推進に必要な人的資産の確保や体制の構築
また、他社(及び第一人者)との連携や独自プロダクトの提供などにより、戦略立案から実行・運用まで一気通貫で支援できるグループ体制を構築したところや、グループ社員数224名のうち、国籍数10以上、非日本国籍比率40%以上、エンジニア比率25%以上といった人的資産も4つの事業を支える重要な経営資源となっている。

d) 成長加速に向けた事業ポートフォリオの確立
堅調に推移している国内事業と成長性が期待できる海外事業によるバランスの良い事業ポートフォリオも強みと言える。まだ、フェーズとして発展途上にあることは否めないものの、国内市場が成熟化しつつあるなかで、国内事業で稼いだ資金を成長性の高い海外事業へ投資し、成長を加速する戦略には合理性があり、将来へのポテンシャルも大きいと評価できる。

3. 沿革
同社は2005年、インターネットを活用したマーケティング支援を目的として、現代表取締役CEOの中村壮秀(なかむらまさひで)氏によって設立された。中村氏は、住友商事8053を退職後、インターネットビジネスの可能性を信じて、ゴルフダイジェスト・オンライン3319の創業に参画し、東証マザーズ上場に貢献した。そこでクチコミの重要性を実感するとともに、社会的意義や市場の大きさを確信したことが、人と企業のエンゲージメントの創出を使命とする同社を設立した経緯である。

2006年にホームページ制作事業の立ち上げと、各分野のエキスパートによるクチコミサイトをスタートさせた。当初はプロやブロガー等のセミプロ向けのコミュニティサイトを運営していたが、2008年に一般ユーザーを対象としたファンサイトモールをスタートさせ、現在の事業モデルが立ち上がった。

事業拡大の転機となったのは、2011年からFacebook向けにサービスを開始したことである。このことが、会員ユーザーの獲得に拍車をかけ、同社の成長を支えてきた。その後もTwitter(2012年)やInstagram及びLINE(両社ともに2015年)との連携も開始している。

2013年11月に東証マザーズに上場。2014年3月にはシンガポールに子会社を設立し、SNS広告クリエイティブ制作事業を立ち上げた(現在は広告クリエイティブ・プラットフォーム「CREADITS®」の運営を行う)。また、2016年4月には中国最大規模のSNS「Weibo」の公式マーケティング会社IMSと提携し、「Weibo」の公認サービス「WEIQ」の日本における独占販売契約を締結するなど、越境プロモーション事業の拡大に向けて足掛かりを築いた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



《YM》

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