March 23, 2020 / 6:14 AM / 8 days ago

アライドアーキ Research Memo(7):国内におけるマーケティング支援は着実に成長


*15:07JST アライドアーキ Research Memo(7):国内におけるマーケティング支援は着実に成長
■アライドアーキテクツ6081の過去の業績推移

これまでを振り返ると、連結売上高は2016年12月期をピークとして減収傾向をたどってきた。これは、利益率が低く業績の変動要因となりやすい海外SNS広告事業の縮小(及び撤退)によるものである。その影響を除けば、海外子会社Creadits及び単体売上高ともに着実に伸びている。特に、単体売上高は、SNSの普及を背景として主力の「モニプラ」がドライバーとなってきた。2012年12月期からの伸びが大きいのは、2011年5月にFacebookとの連携を開始したことで会員ユーザー数が大きく拡大したことや顧客単価の向上が寄与したようだ。SNS領域に特化してプロダクトを開発し、ソリューションも増やせたことで、クロスセルができるようになったことが単価向上の要因として考えられる。また、最近では、導入事例が増えてきた「Letro」や「echoes」が単体売上高の伸びに貢献している。

一方、利益面に目を向けると、連結決算を開始した2014年12月期の連結営業利益率は10.2%であったが、2015年12月期は海外事業等への先行費用に加えて、Facebookのポリシー変更に伴う影響により利益率の高いSNSマーケティング支援が落ち込んだことから営業損失に陥った。また、2017年12月期以降、3期連続で連結営業損失を計上。その間、単体営業利益が一定水準を維持してきたことは、海外事業(クリエイティブ・プラットフォーム)への先行費用(ビジネスモデルの変更)や試行錯誤(経営資源の分散化等)による影響が続いてきたことを示している。

財務面では、2013年11月の東証マザーズ上場により自己資本比率は80%程度まで上昇し、将来の成長に向けた財務基盤の強化を図った。そもそも資産を必要としない事業モデルではあるが、2016年12月期末の自己資本比率が低下しているのは、長期借入金により積極的な事業投資や今後の事業展開に向けた手元流動性を確保したことが要因である。ただ、2017年12月期には、新株予約権の発行及びその権利行使により自己資本比率は54.3%に改善。その後も45%前後で安定推移している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



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