March 25, 2020 / 7:15 AM / 7 days ago

テックファム Research Memo(2):ICTソリューション事業を主力に業界特化型プラットフォームサービス事業へ


*16:12JST テックファム Research Memo(2):ICTソリューション事業を主力に業界特化型プラットフォームサービス事業へ
■事業概要

テックファームホールディングス3625の事業セグメントはICTソリューション事業、自動車アフターマーケット事業に加えて2019年6月期第3四半期より新たに子会社化したWe Agriの農水産物輸出ソリューション事業が加わっている。2016年6月期以降の売上構成比を見ると、ICTソリューション事業が70%台で推移しており同社の主力事業となっている。各事業内容は以下のとおり。

(1) ICTソリューション事業
ICTソリューション事業はテックファームのほか、米国のPrism Solution Inc.(以下、PSI)、Techfirm USA Inc.で構成されているが、米国子会社の影響は軽微で大半はテックファームの事業となる。テックファームは、企業のIT活用の新たな取り組みにおいてコンサルティングから設計・開発、実装、保守・運用までワンストップでサービス提供している。とりわけモバイル分野での知見が深く、顧客企業が求める様々なニーズに対してサービス設計から対応できる高い技術開発力を有していることが強みとなっている。

売上高の約8割は受託開発案件となり、残り約2割が保守・運用やプラットフォームサービスなどストック型のビジネスとなる。また、同事業の取引顧客数は年間120社程度となっており、主要顧客であるNTTドコモ9437向けの売上高は2019年6月期で同事業の約20%を占めている。

テックファームにおける2019年12月末の社員数は207名で、外国籍の社員が約1割と高いことが特徴となっている。3年ほど前から採用を強化しており、国籍は韓国や台湾、ASEAN各国を中心に欧米含めて10ヶ国の人材を雇用しており、採用場所は国内での採用だけでなく直接、米国のシリコンバレーや大学まで訪問して採用活動を行うケースもある。とりわけ、開発ニーズの強いAI領域のスキルを持つ人材採用にここ最近は注力している。

なお、PSIでは米国カジノ市場向けモバイル電子決済サービスの事業開発に取り組んでいるが、日本で2018年にIR実施法案が成立したことを背景に、本場ラスベガスでの情報収集と並行し、ここ数年は、グループのグローバル採用の支援や海外の先進的なICT技術、サービスをキャッチアップする拠点としても活動している。

(2) 自動車アフターマーケット事業
2015年3月に子会社化したEBE(出資比率67.5%)の事業となり、自動車アフターマーケット向けに特化した業務支援ソフトの開発・販売、及び保守・コンサルティングサービスを展開している。2019年12月時点の顧客数は自動車整備業者や鈑金業者、ガラス商・部品商など約1,500社に上る。主要製品は自動車整備工場向けの整備支援システムだが、1案件当たりの売上規模が大きい部品商・ガラス商向けシステムに展開していくことで、更なる成長を目指している。全国主要都市に営業拠点(11拠点、うち九州・沖縄で4拠点)を展開している。

(3) 農水産物輸出ソリューション事業
2019年3月に子会社化したWe Agri(出資比率40.8%、実質支配力基準により連結対象子会社)の事業となり、農産物及び農産加工品の卸売、小売業、農業に関するコンサルティング業務などを行っている。We Agriは2010年設立のベンチャーで主に産地農家が収穫したプレミアムフルーツをシンガポールや香港などの卸売、小売業者へ輸出してきた。また、輸出手続きの煩雑さを軽減するための輸出支援システムをテックファームで開発中となっている。将来的には、ロジスティックス・データから物流経路別のダメージ率や、海外消費者の需要のデータ等を収集・分析して最適な卸価格を提供するなど流通データ・プラットフォームを展開し、農産物等の輸出促進に貢献する企業として成長を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

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