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日本株

デジタルアーツ---20年3月期は減益も、企業向け市場の売上高は堅調に推移


*12:38JST デジタルアーツ---20年3月期は減益も、企業向け市場の売上高は堅調に推移
デジタルアーツ
2326は8日、2020年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.4%減の56.41億円、営業利益が同11.5%減の23.28億円、経常利益が同11.6%減の23.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%減の15.90億円となった。

企業向け市場の売上高は前年同期比4.8%増の32.84億円となった。2020年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだが、Windows7のサポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の影響により、想定を下回った。一方で、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、「i-FILTER」ブラウザー&クラウドなどのクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まり、売上高が増加した。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加した。当該残高は翌年度以降に売上計上する。

公共向け市場の売上高は前期比12.8%減の19.11億円となった。「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の販売が進んだほか、クラウド化の動きが見られることを背景に、クラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まっており、翌年度以降に売上計上する残高が拡大した。一方で、2019年度に売上高をけん引した金額的規模の大きい受注案件の反動による減少に加えて、児童生徒向けの1人1台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想(GIGAスクール構想)において、2019年12月に閣議決定された補正予算案2,318億円が盛り込まれたことにより、交渉中の案件内容の見直しが行われ、2020年度の獲得見込み案件が、翌年度以降に繰り越されることになった。

家庭向け市場の売上高は前期比13.6%減の4.45億円となった。携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルターforマルチデバイス」の販売に注力した。青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだことや、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルターforマルチデバイス」の販売が堅調に推移したことで、ライセンス数が増加した。一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直し影響により、売上高は減少した。

2021年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.9%増の75.00億円、営業利益が同52.5%増の35.50億円、経常利益が同52.6%増の35.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.0%増の24.50億円を見込んでいる。




《SF》

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