May 21, 2020 / 6:22 AM / 14 days ago

TKP Research Memo(6):2020年2月期は、過去最高の売上高・EBITDA・営業利益・経常利益を達成


*15:16JST TKP Research Memo(6):2020年2月期は、過去最高の売上高・EBITDA・営業利益・経常利益を達成
■決算概要

1. 2020年2月期決算の概要
ティーケーピー3479の2020年2月期の連結業績は、売上高が前期比53.0%増の543.43億円、営業利益が同47.5%増の63.25億円、経常利益が同17.5%増の47.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.9%減の17.43億円と大幅な増収及び営業増益を実現。特に、重視するEBITDAについては前期比95.6%増の101.32億円と大きく伸長し、EBITDAマージンは18.6%(前期は14.6%)に向上した。

売上高は、上位グレードの貸会議室や宿泊・研修が大きく伸びたことに加え、日本リージャス社の連結化(第2四半期より)が大幅な上乗せ要因となった。

損益面でも、事業拡大に伴う費用(新規出店費用や減価償却費、人件費等)に加えて、日本及び台湾リージャス社の連結化に伴う費用(のれん償却費や統合一時費用等)が大きなコスト要因となったものの、増収によりカバーして営業増益を実現。営業利益率も11.6%(前期は12.1%)と高水準を確保した。特に、のれん償却費が大きく増加したにもかかわらず、TKP本体※の利益率の向上により、販管費率を前期と同水準に抑えたところは特筆すべきポイントである。一方、経常利益率が8.8%(前期は11.4%)と若干低下したのは、M&A手数料のほか、資金調達(アレンジメントフィー)及び公募増資に伴う手数料など一過性費用によるものである。売上高・EBITDA・営業利益・経常利益において過去最高を達成したが、最終損益では投資有価証券(大塚家具8186株式)や固定資産の減損処理により減益となっている。

※TKP本体とは、グループ連結数値から日本及び台湾リージャス社の数値を除いたもの。


財政状態については、既述のとおり、日本及び台湾リージャス社の連結化や公募増資(及び第三者割当増資)により前期末と比べて大きく変化していることに注意が必要である。特に総資産は「のれん(無形固定資産)」の増加等により前期末比130.0%増の1,174.73億円の規模に拡大した一方、自己資本も公募増資(及び第三者割当増資)による資金調達(合計約234億円)や内部留保の積み増しにより同233.8%増の357.15億円に大幅増強した。その結果、総資産を拡大しながらも自己資本比率は30.4%(前期末は21.0%)に改善している。

連結業績の主な内訳は以下のとおりである。

(1) TKP本体(日本及び台湾リージャス社を除く)の業績
連結効果を除いたTKP本体の業績は、最終月の2月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、売上高は前期比16.0%増の411.94億円、EBITDAは同39.0%増の71.98億円、営業利益は同36.9%増の58.71億円と2桁の増収増益を確保した。2019年2月期と比べて新規出店を抑制したことにより拠点数の伸び※が緩やかになっているものの、上位グレードの貸会議室の伸びや付加価値サービスによる単価向上、ホテル事業の拡大が増収に寄与した。また、サービス別では、主力の「会議室料」に加えて、「料飲」、「オプション」といった付加サービスも順調に伸びており、その結果、「会議室料」の構成比率は48.3%(前期は49.6%)に低下している。したがって、業績の伸びとともに、同社の付加価値戦略(坪当たり売上高の向上)についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2月単月を除けば、狙いどおりに進展したと言える。

※2019年2月期の出店実績44拠点(約19,500坪)に対して、2020年2月期の出店実績は22拠点(約13,755坪)にとどまった(坪数は増床分を含む)。


損益面でも、増収効果や付加価値の向上により大幅な営業増益を実現した。EBITDAマージンは17.5%(前期は14.6%)、営業利益率は14.3%(前期は12.1%)と共に大きく改善している。

(2) 日本及び台湾リージャス社による連結効果
第2四半期より連結化した日本リージャス社による上乗せ分(6月−2月)は、売上高が128.43億円、EBITDAが28.09億円(EBITDAマージン21.9%)、のれん償却後営業利益が5.43億円となった。既存施設が高稼働で推移したことや出店が順調に進捗したこと、また新型コロナウイルス感染症の悪影響をほぼ受けなかったこと等により、売上高は当初想定の127.00億円を上回っての着地となった。

一方、第4四半期より連結化した台湾リージャス社による上乗せ分(12月−2月)は、当初の10月連結開始予定が経理統合処理にあわせて12月開始となったことで、売上高が当初想定の6.00億円を下回り3.05億円で着地した。EBITDAが1.24億円(EBITDAマージン40.7%)となったものの、統合一時費用の計上もあいまってのれん償却後営業損失は0.89億円となった。

2. 四半期業績の推移
四半期業績の推移で見ても、第4四半期(12月−2月)の連結業績は、売上高が前年同四半期比65.5%増の146.68億円、EBITDAが同165.6%増の28.56億円、営業利益が同71.6%増の13.65億円と大きく伸長している。TKP本体は、2月に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、第4四半期は売上高で前年同四半期比12.8%増の99.81億円、営業利益で同45.6%増の11.58億円と増収増益を維持した。日本リージャス社は第4四半期において、売上高で43.71億円、営業利益で2.96億円を計上した。第3四半期での一時費用の計上による赤字から再び黒字に転じており、巡航ペースに乗ってきたようだ。新たに連結開始となった台湾リージャス社の寄与については前項で記述の通りである。

3. 2020年2月期の総括
以上から、2020年2月期の業績を総括すると、2月に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、大幅な増収及び営業増益を達成したことに加え、日本及び台湾リージャス社の買収による事業基盤の拡大、公募増資等による財務基盤の強化など、今後の成長に向けて大きな成果を残したと言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



《YM》

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