June 3, 2020 / 6:08 AM / a month ago

Jストリーム Research Memo(2):基盤は「J-Stream Equipmedia」と自社構築のCDN


*15:02JST Jストリーム Research Memo(2):基盤は「J-Stream Equipmedia」と自社構築のCDN
■事業内容

1. 会社概要
Jストリーム4308は広く企業向けに、インターネット動画配信用の各種ソフトウェア及びライブストリーミングなどの動画を流すためのプラットフォームを提供している。その基盤となっているのが、動画配信に必要なあらゆる機能を装備するソフトウェア「J-Stream Equipmedia」と、自社で構築した大量のアクセスにも対応可能なCDNである。こうしたシステムを導入すれば、企業は自ら制作した動画を、どのようなデバイスにもどのような環境下でも高速かつ安定して配信することができる。一方、同社は動画など配信するコンテンツの制作も行っており、コンテンツを配信するためのWebサイト、配信のためのシステムの制作・開発・運用も行っている。ちなみにCDNとは、動画などのコンテンツをインターネット経由で効率よく配信するために最適化された分散型ネットワークのことで、サーバーを分散することで大量のアクセスに耐えることができる。

ISDN(Integrated Services Digital Network:統合デジタル通信網)がまだ先進的とされていた1997年、世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランス・コスモス9715、国際電信電話(株)(現KDDI9433)、(株)NTTPCコミュニケーションズ、米プログレッシブネットワークス・インク(現リアルネットワークス・インクRNWK)の出資により、リアル・ストリーム株式会社という社名で同社は設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発などの新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに、動画配信のパイオニアとして、常に最新の技術に対応し最先端のソリューションを提供できる体制を整備してきた。現在、インターネットを通じてあらゆるデバイスが高速でつながるようになり、社会全体に構造的変化を巻き起こしている。クラウド、IoT、5G、AIなどインターネットをめぐる技術は、現在も将来も、加速度的に進化していくと見られている。そのような環境のなか、同社は「顧客の成果」に最大限コミットできるよう、最先端の動画ソリューションを提供し続けていく考えである。


「専門性」「信頼性」「利便性」で顧客に信任を得る
2. グループ企業と市場環境
同社の主力商品・サービスは「J-Stream Equipmedia」やCDNだが、このほかに、コンテンツの企画制作やコンテンツを視聴するためのWebサイトの構築・運用、スマートフォンを利用した高品質動画の制作や安定した配信など、顧客の業種やニーズにカスタマイズした商材、サービス、ソリューションを開発し、トータルで提供している。こうした事業を支えるのが、同社を中心としたグループ企業各社である。

オンキヨー6628との合弁で設立された(株)CO3は、課金や会員認証などの機能も含めたコンテンツ配信プラットフォームの提供を行っている。後述するが、フジ・メディア・ホールディングス4676が同社との連携強化を目的にオンキヨー6628の保有全株式を譲り受けた。クロスコ(株)は映像制作やプランニング、マーケティングプロモーション事業を行うほか、グループのサービスをインターネット外へつなぐ役割も持つ。(株)Jクリエイティブ ワークスは主にWebサイトの制作や運用支援、各種データベースとの連携プログラムやアプリケーションの開発を行っている。(株)イノコスは多チャンネル事業者やCATV事業者にエンコード設備を輸入・販売、エンコードシステムのインテグレーション業務も行っている。2019年8月に完全子会社化したビッグエムズワイは医療系に強く、Webやデジタルコンテンツの制作で高い評価があるほか、医療業界におけるマーケティングソリューションに適応したサービスを提供している。

動画配信市場は成長期にあると考えられ、このため同社に類似する企業が少なくない。動画配信プラットフォームでは米Brightcove(ブライトコーブBCOV)やNTTスマートコネクト(株)、CDN事業者としては米Akamai(アカマイ・テクノロジーズAKAM)やアマゾン・ドット・コムAMZNなどの巨大企業である。そのほか、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP(Internet Service Provider:有料でインターネットへの接続サービスを提供する事業者)や、大手コンテンツホルダーと提携して副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども一部同社と事業が被る。

このような市場において同社は、グループを挙げて動画配信システムに特化するとともに、パイオニアとして長年ノウハウを蓄積してきた。こうしたノウハウが、歴史と経験に裏打ちされた「専門性」、堅牢で最新のシステムに基づく「信頼性」、動画の企画から制作、配信、分析までをトータルでサポートする「利便性」——といった強みとなり、大量で高速かつ安定した配信や高度なセキュリティなどの高機能性という特徴も形成してきたのである。このため、国内のオンライン動画配信システム市場においてシェアNo.1(2015年1月(株)デジタルインファクト調査)という地位を誇り、顧客であるコンテンツプロバイダーや一般企業からの評価は高い。同社の事業は、動画配信のプラットフォームを提供する配信事業、コンテンツ制作やシステム開発を行う制作・システム開発事業、その他の事業の3つに分けられるが、以下で事業の内容を詳述する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



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