June 5, 2020 / 6:17 AM / a month ago

TOKAI Research Memo(10):主力事業で顧客件数拡大に向けた取り組みを強化


*15:10JST TOKAI Research Memo(10):主力事業で顧客件数拡大に向けた取り組みを強化
■TOKAIホールディングス3167の今後の見通し

3. 事業セグメント別見通し
主要事業の業績見通しについては以下のとおり。

(1) ガス及び石油事業
ガス及び石油事業に関しては、販売単価が低下するものの顧客件数の拡大により吸収し、売上高で前期比2%増となり、営業利益は仕入コスト低減効果により同9%増となる見通し。

LPガス事業の顧客件数は前期末比51千件増の703千件を見込む。新規エリアでの顧客獲得が進むほか、既存エリアでの顧客獲得も進めていく。一方、都市ガス事業については、顧客件数で前期末比横ばいの61千件を見込む。前期末の数字には2020年4月より事業を開始する秋田県にかほ市の顧客5千件分が含まれているため、実際の顧客件数は前期比9%の増加となる。販売単価が下落しているため、売上高としては微増収にとどまるものと予想される。

(2) 情報及び通信サービス事業
情報通信サービス事業は売上高で2%増、営業利益で5%増を見込む。このうち、コンシューマー向けについては減収減益が続く見通しで、法人向けの拡大によりカバーする格好となる。

コンシューマー向けの顧客件数は前期末比2千件増の975千件と増加に転じる見通し。内訳は、従来型ISP等で21千件減の368千件、光コラボで13千件増の337千件、「LIBMO」で15千件増の63千件、モバイルで5千件減の207千件となる。光コラボの増加については、前第4四半期から大手家電量販店の一部店舗で試験的に開始した他商材とのセット販売の効果が確認されたことから、この取り組みを国内全店舗で展開することによって増加を見込んでいる。また、「LIBMO」についても光コラボとのセット販売やWeb広告を強化することで契約件数の増加を図る。利益面では、減収要因に加えて顧客獲得コストの増加により減益となる見通し。

一方、法人向けについてはクラウドサービス市場の拡大を追い風としたネットワーク接続サービスやクラウドシステム構築、並びにシステム受託開発需要の拡大等により増収増益が続く見通しだ。

(3) CATV事業、アクア事業、建築・不動産事業
CATV事業は売上高で前期比6%増、営業利益で同2%増を見込んでいる。顧客件数は前期末比37千件増加の1,191千件を計画※している。前期比で約20億円の増収となるが、このうち半分は新たに子会社化した仙台CATVの寄与となり、残り半分は既存子会社での顧客獲得による増収となる。仙台CATVを除いた増収率は3%増と前期並みの増収率となっており、達成可能な水準と見られる。営業利益の伸び率が低いのは、人員体制の強化を進める計画となっていることによる減価償却費の増加が要因となっている。現在、各子会社で光化投資を進めており、設備投資額を前期の53億円から67億円に増額する計画となっている。

※仙台CATVの顧客数は前期末実績に含まれており、2021年3月期の増加分は各子会社での新規顧客獲得分のみとなる。


建築及び不動産事業は売上高で前期比15%増、営業利益で4%増を見込む。日産工業の業績が通年でフルに寄与するほか、既存事業においても前下期に消費税引き上げの影響で冷え込んだ需要が回復するとみている。ただ、新型コロナウイルスの影響により、受注案件の取り込みが遅れる可能性もあり、売上面では下振れリスクがあると弊社では見ている。

アクア事業は売上高で前期比6%増と増収を見込むものの、営業利益は減益が続く見通しとなっている。主要都市における大型商業施設等での販売により、顧客件数を前期末比11千件増の172千件に拡大する。前期の純増分が5千件と増加ペースが鈍化したこともあり、今期は顧客獲得に注力するため、獲得コストを積み増す予定にしている。4月−5月は新型コロナウイルスの影響で商業施設における販売プロモーションを実施できない状況が続いており、今後の感染状況次第では新規顧客の獲得が計画を下回る可能性がある。ただ。利益面では獲得コストがかからないため、プラス要因となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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