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日本株

BS11 Research Memo(5):バランスミックスにより営業利益は前年・計画を上回って推移


*15:15JST BS11 Research Memo(5):バランスミックスにより営業利益は前年・計画を上回って推移
■業績の動向

● 2020年8月期第2四半期決算の概要
日本BS放送
9414の2020年8月期第2四半期(2019年9月〜2020年2月)の連結業績は、売上高5,690百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益1,012百万円(同6.1%増)、経常利益1,017百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円(同6.8%増)だった。期初予想との比較では、売上高は8.2%の未達となったが、営業利益以下の各利益は約2.9%~3.6%、それぞれ予算を上回る進捗となった。

売上高については、テレビ通販の縮小や広告媒体多様化による業界環境変化の影響を受けており、タイム収入、スポット収入の減収によるもの。利益面については、番組関連費用等の効率的なコントロールに努めつつ、良質な番組制作と人気番組の購入のバランスミックスによる費用減によるもの。また、番組宣伝のための施策として、全国紙・Webへの広告出稿を戦略的に実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出など、様々な媒体を活用した効率の良い広告宣伝施策を実施した効果が表れている。

第2四半期連結累計期間における取り組みでは、番組改編においては自社制作番組と外部リソースのミックスによる視聴世帯数の増加を目的として、スポーツドキュメンタリー「キラボシ!」、購入番組として「TAKARAZUKA CAFE BREAK」、全国各地のテレビ局、及び制作会社との共同制作番組である「ごりやくさん」を放送しており、2020年1月~3月にかけては人気声優がドラマに挑戦する「声優がドラマに出たらこうなりました。~聖地創生プロジェクト~」を(株)NTTぷららとの共同制作番組として放送した。

さらに、世界最大級のドキュメンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネル」と、動物・自然を専門に扱う「アニマルプラネット」が誇る豊富で良質な作品群のなかから、特に評価と人気の高い作品を厳選して放送する「ディスカバリー傑作選」は放送枠を拡大。また、人気歌手の八代亜紀主演の「八代亜紀 いい歌いい話」や、アニメソング番組の「Anison Days」等の人気番組については内容をさらに充実させて放送している。

そのほか、アニメファンから根強い人気を誇る「ANIME+」枠においては、製作委員会へ出資した「宝石商リチャード氏の謎鑑定」、「理系が恋に落ちたので証明してみた。」、「インフィニット・デンドログラム」、「へやキャン△」、「TVアニメ「22/7計算中」」、「ドロヘドロ」、「イド:インヴェイデッド」、「ダーウィンズゲーム」ほか、毎週約40タイトルのアニメ関連番組を放送した。

スポーツコンテンツにおいては、2年目となる「BS11CUP全日本eスポーツ学生選手権大会 第2回ウイニングイレブン大会」を2019年10月から12月にかけて開催。2019年12月15日(日)の決勝大会は、BS11オンデマンドで同時配信し、準決勝以降の試合はBS11にて生放送をしており、同社主催のeスポーツ大会が定着している。

(1) 売上高の状況
売上高の7割強を占めているタイム収入の売上高は、4,014百万円(前年同期比5.6%減)だった。期初計画値(4,270百万円)からは5.9%の未達であり、前期より継続してテレビ通販の縮小や広告媒体多様化による業界環境変化の影響を受ける一方、番組提供クライアントの販売単価は堅調に推移していることから微減での着地。

また、売上高の2割強を占めているスポット収入の売上高は、1,206百万円(同8.1%減)であり、期初計画値(1,430百万円)からは15.6%の未達での着地に。主にテレビ通販業界の環境変化による減収に対し、効果的な広告宣伝の実施により媒体価値の向上を図り、新規クライアントの獲得に注力した。

その他の売上高は176百万円(同3.7%減)となり、期初計画値(200百万円)からは12.0%の未達での着地である。これは配当金収入、番組販売に伴う収入は堅調に増加するも、払込時期のずれによる影響である。

(2) 費用の状況
同社はかねてより費用コントロールでは高い実績を示しており、当上期において売上高が期初予想を下回るなかで営業利益以下の各利益項目については期初予想を超過達成した。その結果として売上原価のなかの番組制作費は、新規制作番組とアーカイブのミックスによるクオリティとコストの両立が奏功し前年同期比10.9%減、番組購入費は番組改編に伴う番組放送枠の見直し等により同25.5%減となり、両者を合わせた番組関連費用は同13.6%減となった。

また販管費においては、成長戦略の一環として番組宣伝の強化や自社の認知度向上に取り組んでいるが、新聞(全国・地方)やWeb等の広告宣伝を効率的に実施している。その結果として広告宣伝費が前年同期比4.5%減となり、販管費全体を押し下げることとなった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)



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