for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

BS11 Research Memo(6):第3四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を織り込む


*15:16JST BS11 Research Memo(6):第3四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を織り込む
■今後の見通し

● 2020年8月期見通し
日本BS放送
9414の2020年8月期は売上高11,400百万円(前期比9.5%減)、営業利益1,510百万円(同10.8%減)、経常利益1,510百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,020百万円(同11.9%減)を見込んでいる。4月8日に期初計画の修正を発表しており、売上高11,400百万円←13,000百万円、営業利益1,510百万円←2,010百万円、経常利益1,510百万円←2,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,020百万円←1,380百万円へとそれぞれ下方修正している。

2019年8月期に続き、テレビ通販の縮小傾向や、ネットを中心とした広告媒体の多様化による広告需要の伸び悩みといった環境変化の影響を受けている。しかし、第3四半期以降については、やはり新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい。新型コロナの影響から日本国内で当初開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピック、自社出展・開催予定イベントの中止・延期が発生した。また、非常事態宣言による外出自粛も企業の経済活動へのマイナスとなり、ひいては広告出稿の減少につながる。タイム収入、スポット収入においても同様で、世界各国における生産体制や経済活動の停滞、国内企業の足踏み等から影響を受けることを見込んでいる。

一方、テレビ通販の縮小においては、外出自粛によって巣ごもり消費が増えているなかで、通販会社が地上波を活用した番組等に比率を増やしている影響があると見られる。そのため、恒常的な流れになるとは考えづらいところである。新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、BS市場のトレンド変化によるものではないと見る。

また、会社側の施策としては、期初より推進している良質な自社制作コンテンツと厳選したドラマや映画等の人気コンテンツ購入の効果的なミックスを引き続き推進する。実施予定であったスポーツ番組等の制作、イベントが中止になったことによりコストの効率的使用がさらに推進され、併せて番組宣伝や局認知向上施策としての全国紙・Web等の様々な媒体を活用した広告出稿を一層効率的かつ戦略的に実施することで、売上高減少の影響を低減させる方針である。なお、通期計画に対する第2四半期の進捗率は営業利益で67%となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)



《EY》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up