June 9, 2020 / 6:28 AM / a month ago

テラスカイ Research Memo(4):ソリューション事業が売上高の80%以上を占める


*15:24JST テラスカイ Research Memo(4):ソリューション事業が売上高の80%以上を占める
■クラウドサービス市場の動向と事業内容

2. 事業内容
テラスカイ3915のセグメントは、ソリューション事業と製品事業の2つに分類される。2020年2月期における構成比はソリューション事業が売上高で81.9%、セグメント利益で81.5%を占める主力事業となっている。セグメント利益率では両事業ともに15%台と同水準となるが、製品事業は開発に係る償却負担がまだ大きく、償却前利益率で見るとソリューション事業が16.7%、製品事業が31.9%となる。製品事業についてはストック型売上比率が52.6%と高く、今後、導入社数が積み上がり、売上規模が拡大してくればセグメント利益率もさらに上昇していくものと予想される。一方、ソリューション事業についてはクラウドシステムの開発・導入支援が中心で、ストック売上となる運用・保守の売上比率は15%程度となっており、開発・導入案件の受注動向とプロジェクトの生産性によって利益率が変動することになる。ここ数年は不採算プロジェクトも殆どなく、受注も好調が続いているため、利益率は15%前後で安定して推移している。

また、売上高構成比をプラットフォーム別で分けると2020年2月期はSalesforce関連が69%、AWS関連が31%となっており、前期と比較するとSalesforce関連の構成比が3ポイント上昇している。売上成長率で見るとSalesforce関連が49.6%増、AWS関連が30.4%増となっており、いずれも高成長が続いていることに変わりはない。

(1) ソリューション事業
ソリューション事業では、クラウドを活用したシステムを顧客企業のニーズに応じて開発し、導入支援を行っている。具体的には、フロントシステムや基幹システム等の要件定義から設計・開発・テスト・運用・効果検証・改善策立案・システム化計画までを行っている。フロントシステムとしてはSalesforceの開発が多く、セールスフォース・ドットコムとSalesforceのライセンス販売契約を締結し、同社及び子会社のキットアライブ(北海道が主な営業エリア)で導入支援を展開している。Salesforceを中心にしたクラウドシステムの累計導入実績は4,500件以上で国内トップクラスとなっている。みずほフィナンシャルグループ8411や小田急電鉄9007グループ、KDDI9433など業種・業態・企業規模を問わず多くの企業に導入されているが、SalesforceがCRM分野で強いことからBtoC領域の大企業の比率が高くなっている。

また、子会社のBeeXではSAPのクラウド移行支援やAWSの開発・導入支援(Microsoft Azureも手掛ける)を展開している。特に、SAPのクラウド移行支援に関しては高い技術力を背景に国内で多くの実績を持っている。そのほか、SalesforceやAWS等のクラウド導入案件に関するMSPサービスをスカイ365で提供している。

(2) 製品事業
同社は、SaaSベンダーとしてクラウドに特化したサービスの開発及び提供を行っている。主な製品としては、Salesforceの画面開発ツールとなる「SkyVisualEditor」、他システムとのスムーズなデータ連携を実現する「DataSpider Cloud」、コミュニケーション・プラットフォームの「mitoco」、コンタクトセンターソリューションの「OMLINE-I」「OMLINE-O」などがある。このうち、現在の主力サービスは「DataSpider Cloud」「SkyVisualEditor」の2製品となっている。国内では業務に合わせて画面やロジックなどの仕様をカスタマイズし、使い勝手を向上したいとの顧客ニーズが強く、「SkyVisualEditor」に関しては業界でデファクト製品としての地位を確立している。また、自社で所有するオンプレミスのシステムとSalesforceなどのクラウドサービスとの連携を希望する国内企業も多くこういったケースには「DataSpider Cloud」が選択されている。なお、米国子会社についてはマーケティング機能が中心となっており、業績面への影響は軽微となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





《ST》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。

【FISCO】

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below