for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

Iスペース Research Memo(1):学習塾ポータルサイト運営会社を子会社化、「ママスタジアム」とのシナジー狙う


*15:01JST Iスペース Research Memo(1):学習塾ポータルサイト運営会社を子会社化、「ママスタジアム」とのシナジー狙う
■要約

インタースペース
2122はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を中心としたメディア運営事業を展開している。現在は、インターネット広告事業が利益の大半を稼ぎ出す収益柱となっている。また、インドネシアやタイ、ベトナムなど東南アジアでも、今後のアフィリエイトサービスの普及拡大を見据えて事業展開を進めている。

1. 2020年9月期第2四半期累計業績の概要
2020年9月期第2四半期累計(2019年10月~2020年3月)の連結業績は、売上高で前年同期比15.7%減の13,206百万円、営業利益で同52.4%減の317百万円と減収減益となったものの、期初会社計画(売上高12,700百万円、営業利益80百万円)に対してそれぞれ上回って着地した。売上高は前年同期の業績に貢献したインターネット広告事業における大型プロモーション案件が一巡したことや、ストアフロントアフィリエイト(以下、SFA)の低迷が響いて減収となり、利益面でもインターネット広告事業の減収、並びにメディア運営事業における投資費用増加が減益要因となった。ただ、両事業ともに、売上げの回復タイミングが想定よりも早く、会社計画比での上振れ要因となった。

2. 2020年9月期業績見通し
2020年9月期の連結業績見通しは売上高で前期比5.4%減の27,000百万円、営業利益で同54.4%減の400百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの営業利益の進捗率は79.3%に達しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明なことや、メディア事業については下期も将来の成長基盤を構築するための積極的な投資を継続していく方針となっていることが要因だ。インターネット広告事業については、人材派遣や美容関連などサービス業の広告出稿が4月以降落ち込んでいるほか、SFAも店舗の営業時間短縮で販売低迷が続いている。一方、メディア事業についてはタイアップ広告などの予算縮小や出稿自粛、アドネットワーク単価の下落などの影響が出てきている。緊急事態宣言は5月下旬に解除されたものの、先行きは見通し難くなっている。とは言え、第2四半期までの業績が会社計画を上回って進捗していることもあり、通期業績計画については達成する可能性が高いと弊社では見ている。

3. 学習塾ポータルサイト運営会社を子会社化
同社は2020年4月に、学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営する(株)ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化したことを発表した。2016年設立のベンチャーだが、「塾シル」については2017年12月のリリース後、2年半で170を超える学習塾(掲載教室数5千件)を掲載するまでに成長している。利用者数トップの「塾ナビ」(同8.5万件)と比較すると規模的にはまだ小さいものの、同社で運営する「ママスタジアム」と連携しながら、「塾シル」の早期収益化を実現していく考えだ。そのほかにも、社内で新たなメディアの開発に取り組んでいるほか、M&Aについても引き続き検討を進めており、将来的にメディア事業をインターネット広告事業と並ぶ収益柱に育成することで、収益の更なる成長を目指していく。

■Key Points
・2020年9月期第2四半期累計業績は減収減益となるも会社計画は上回る
・2020年9月期の業績見通しはメディア運営事業の投資継続方針により、期初計画を据え置く
・将来的にメディア運営事業をインターネット広告事業と並ぶ規模まで拡大していく方針

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up