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Iスペース Research Memo(6):メディア運営事業をインターネット広告事業と並ぶ規模まで拡大していく方針


*15:06JST Iスペース Research Memo(6):メディア運営事業をインターネット広告事業と並ぶ規模まで拡大していく方針
■今後の見通し

2. 事業方針
インタースペース
2122は2020年9月期の事業方針として、「広告事業の再成長に向けた取組強化」「グローバル展開の強化」「BtoC領域の強化」の3つを掲げており、これらの取り組みを実行していくことで2021年9月期以降の成長を目指していく。

(1) 広告事業の再成長に向けた取り組み強化
国内のアフィリエイト広告市場は、費用対効果の高さから今後も年率10%台の成長が見込まれている。一方で、一部業種において消費者に誤解を与える不適切な広告表現が問題視されるようになり、広告表現規制を強化するといった動きも見られている。こうした市場の動きを受けて、同社でも既述のとおり、広告表示の健全化に向けた取り組みを2019年9月期から進めてきた結果、当初の想定よりも早く売上面でその効果が見られ始めるようになっている。

こうしたなかで今後の再成長に向けた取り組みとして、生産性強化と品質向上に注力すると同時に、新ジャンルの開拓に注力していく方針だ。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大によって「新たな生活様式」が求められるようになり、環境変化によって急成長するサービス等も出始めるなど、ビジネスチャンスは広がっていると言える。従来からも新ジャンルとして、人材、美容・エステ、ふるさと納税、仮想通貨や格安SIMなど様々なジャンルを開拓し、アフィリエイト広告として取り扱うことによって事業を拡大してきたが、今後もこうした成長が見込めるジャンルや商材の開拓を進めると同時に、パートナーとなるメディアの育成にも取り組むことで成長を目指していく考えだ。

また、広告案件として海外企業との連携等により、グローバルブランドの案件獲得にも注力していく。既にグローバル企業の様々な案件を取り扱うなど実績も積み上がっており、更なる顧客・案件の獲得を進めていく。

(2) グローバル展開の強化
アフィリエイトサービスの東南アジアでの展開を広げ、アフィリエイトプラットフォームでアジアNo.1(中国を除く)を目指していく。現在、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールでサービス展開するなど、比較的早期に進出したことから、現地での「アクセストレード」の認知度も高まっている。広告出稿する顧客の獲得が課題ではあるが、東南アジアでもeコマース市場は高い成長を続けており、中長期的に年率2ケタ成長が見込まれる。

(3) BtoC領域の強化
同社は将来的にインターネット広告事業とメディア事業の利益構成比50:50を目指しており、これを実現するためにBtoC領域であるメディア運営事業の強化に取り組んでいる。2020年9月期の計画としては、新規メディアのリリースに加えて、既存メディアを活用した新規サービス・ビジネスモデルの開発、海外でのメディア立ち上げなどを予定している。このうち、既存メディアを活用した新規サービス・ビジネスモデルの開発については、「ママスタジアム」×「塾シル」の展開で具現化している。また、新規メディアに関しては既存メディアに関連したメディアを開発中で、海外メディアに関しては金融系のアフィリエイト広告用メディアを開発し、現在テスト運用中となっている。タイでは金融分野の広告も取り扱っており、こうした市場でメディアを運用してアフィリエイト広告収入を伸ばしていく戦略と見られる。同社では、運営するメディア全体の月間UU数を前期末の約1,600万UUから2020年9月期末には2,400万UUまで拡大する目標を立てている(2020年9月期第2四半期は1,894万UU)。

メディア運営事業の収益拡大施策としては、媒体価値を上げることによる広告収入の増加だけでなく、コンテンツを深掘りしていくことで、成果報酬型、掲載費用型などメディアに応じて最適な方法で収益化していく考えだ。「KOIMEMO」であればマッチングアプリとの連携、「mofmo」であればペット保険やペットフード等のアフィリエイト広告での展開などが想定される。また、インターネット広告事業との相互連携による収益の底上げも図っていく。2019年に設立した子会社の(株)TAG STUDIOで成果報酬型メディアとなる「派遣サーチ」を運営しており、インターネット広告事業へのトラフィック支援に寄与している。

なお、2019年9月期より子会社のストアフロントで開始したサブスクリプションサービスを手軽に提供できるプラットフォーム「SubscLamp(サブスクランプ)」については、現在、美容系など合わせて60件超のサービスが同プラットフォーム上で提供されている。ビジネスモデルは基本料が無料で、サービス料金の15%を販売手数料収入としてサービス提供事業者から得るモデルとなっている。まだ収益への影響はほとんどなく、今後はサッカースクールや習い事教室など月謝制のサービスを提供している事業者をターゲットに顧客開拓を進め、収益化を目指す戦略となっている。同プラットフォームでは売上管理やメールマガジンの配信、予約機能など事業者の業務負担を軽減する機能も付いており、新規にサービスを始める事業者にとって利用メリットは大きい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

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