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日本株

プロスペクト Research Memo(1):不動産関連と再生可能エネルギー関連が事業の柱


*15:01JST プロスペクト Research Memo(1):不動産関連と再生可能エネルギー関連が事業の柱
■要約

プロスペクト
3528の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業(主にマンション分譲)に転換した。その後、一時期はマンション開発大手の(株)大京グループに属していたが、2007年に自主独立経営を開始、ファンドとして同社への投資を行っていた旧(株)プロスペクトのオーナー社長であったカーティス・フリーズ氏が2010年に同社の代表取締役社長に就任した※1。それからはM&Aにより建設事業、注文住宅事業などへ事業を拡大し、2019年までは不動産販売事業(マンション分譲、土地建物、注文住宅)、アセットマネジメント事業、建設事業※2、ソーラー発電を含む再生可能エネルギー事業などの幅広い事業を行っていたが、2019年中に建設事業、アセットマネジメント事業から撤退したことから、2021年3月期からは不動産事業と再生可能エネルギー事業を中核としている。

※1 カーティス・フリーズ氏は、2019年3月期第2四半期決算の四半期報告書提出遅延にかかる混乱の責任を取り2018年12月13日付で代表取締役を退き、さらに同社が2020年3月期から監査等委員会設置会社へ移行するのに伴い2019年6月27日付で取締役を退任している。
※2 建設事業は、2019年3月に子会社株式をすべて売却したことから2020年3月期からはセグメントに含まれない。またアセットマネジメント事業も、2019年5月に子会社の清算を決議したため、2019年5月までの業績が2020年3月期連結業績に反映されるものの、それ以降は連結業績に含まれない。両セグメントともに2021年3月期には完全に除外される。


1.  2020年3月期業績
2020年3月期の連結業績は、売上高6,731百万円(前期比6.4%増)、営業損失1,281百万円(前期は6,653百万円の損失)、経常損失435百万円(同6,780百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円(同8,445百万円の損失)となった。営業損失となった理由は、2017年7月に子会社化したThe Prospect Japan Fund Limited(以下、TPJF。2019年12月に清算完了)が保有する有価証券の下落により評価損等を計上し、それらがアセットマネジメント事業における営業損失(1,173百万円)として計上されたことによるもので、それ以外の各事業セグメントは営業利益を計上した。さらに特別利益として投資有価証券売却益や関係会社出資金売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円となり、1円の復配を果たした。なお、2020年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった。

2. 2021年3月期業績見通し
同社は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であることから、2021年3月期の連結業績予想を適正かつ合理的に行うことが困難であると判断し、発表を見送った。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示するとしている。また、配当については、中期経営計画の目標である「総還元性向50%」を維持する方針だ。なお、2020年6月1日付で岡勝氏が代表取締役社長に就任した。

3. 中期経営計画
同社は、2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画Strategy & Action(戦略と実践)」を発表した。経営理念として“Challenge & Ambition(挑戦と志)”を掲げ、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて新たな価値の創造に挑戦し続けることを目指している。事業ドメインとしては、既存の不動産事業、再生可能エネルギー事業に新規事業を加えた3つの柱を推進し、数値目標として2023年3月期に売上高108.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.0億円、ROE7.5%、総還元性向50%を目指す計画だ。決して容易な目標ではないが、今までのコングロマリット型(事業分散型)経営から、事業ドメインを絞り込んだ今後の展開は大いに注目すべきだろう。

■Key Points
・不動産関連と再生可能エネルギー関連を中心に事業展開を行う
・再生可能エネルギー関連事業を成長ドライバーとして推進
・中期経営計画の数値目標として、2023年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益13.0億円、ROE7.5%、総還元性向50%を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



《YM》

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