June 17, 2020 / 6:16 AM / 25 days ago

リネットジャパン Research Memo(1):2020年上期は減収減益ながら計画を若干上回る進捗


*15:11JST リネットジャパン Research Memo(1):2020年上期は減収減益ながら計画を若干上回る進捗
■要約

1. 会社概要
リネットジャパングループ3556は、「ビジネスの力で、社会課題を解決する。」をミッションに掲げ、「リユース事業」、「小型家電リサイクル事業」、「海外事業」の3つの事業※を展開している。創業以来の主力である「リユース事業」は、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを手掛けており、会員基盤は国内最大級の約300万人に上る。一方、2014年より開始した「小型家電リサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の許認可取得により、「リネット」ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを提供している。全国の自治体との提携や独自のプラットフォームに特徴があり、いわゆる「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさなどから、今後の成長ドライバーとして期待される。また、2018年9月期より本格的に立ち上がってきたカンボジアでの「海外事業」についても、成長と規模が期待できる領域で、1)車両販売事業、2)リース事業、3)マイクロファイナンス事業、4)人材送出し事業の4つの事業を展開している。同社は、3つの事業を柱とする新たな成長ステージへと突き進んでいる。

※セグメントの名称について、2020年9月期より「ネットリユース事業」を「リユース事業」、「ネットリサイクル事業」を「小型家電リサイクル事業」、「カンボジア事業」を「海外事業」へと変更している。


2. 2020年9月期上期の業績
2020年9月期上期の業績は、営業収益が前年同期比18.2%減の3,598百万円、経常利益が同54.1%減の108百万円と一過性の特殊要因(前期における期ずれ分のはく落等)により減収減益となった。ただ、計画に対しては若干上回る進捗となっていることに注意が必要である。営業収益は、第2四半期に入ってからのコロナ禍の影響により「海外事業」が苦戦する一方、「リユース事業」及び「小型家電リサイクル事業」については、巣ごもり需要がプラスに働いたことで想定以上に好調に推移。利益面でも、前述した特殊要因に加え、「海外事業」の下振れや「リユース事業」における広告宣伝費の積極投入等が減益要因となったものの、利益率の高い「小型家電リサイクル事業」の伸びが収益の底上げに大きく貢献した。また、活動面においても、独自の事業モデルを活用し、宅配便によるアップル社製品の回収サービスを開始するなど、更なる事業拡大に向けて大きな弾みを付けることができた。

3. 2020年9月期の業績予想
2020年9月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、営業収益を前期比11.7%減の7,568百万円、経常利益を同6.7%増の412百万円と減収増益を見込んでいる。減収予想となっているのは、前述のとおり、期ずれ分のはく落や「車両販売事業」における計上方法の変更(割賦販売からリースへの切り替え)が理由であり、業績の後退を示すものではない。また、想定外のコロナ禍の影響を受けているにもかかわらず、期初予想を据え置いたのは、「海外事業」が苦戦する一方、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」は上振れペースで推移しており、プラス・マイナスを総合的に判断した結果と言える。利益面でも、将来に向けた積極投資(人材採用、送出し用研修センター兼寮の建設等)に加え、コロナ禍の影響等により「海外事業」が一旦大きく落ち込むものの、「リユース事業」及び「小型家電リサイクル事業」による利益の底上げでカバーし、経常増益を確保する想定である。

4. 成長戦略
同社の中長期的な成長軸は、「海外事業」の大幅な伸長、「小型家電リサイクル事業」での雇用及び業容拡大、「リユース事業」での安定収益確保の3つであり、収益構造の転換と成長加速を目指すものであり、その方向性に変更はない。特に、今後の成長に向けて、1)カンボジアと言えば、リネット(日本企業を代表する存在)、2)国内の人手不足問題解決への取り組みを加速(人材送出し事業の強化)、3)知的障がい者雇用モデルの拡大(就業機会の創出とリサイクルの推進)、を重点項目に掲げ、更なる事業拡大と社会貢献に取り組む方針である。弊社でも、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、経済成長が著しく、同社独自のネットワークやノウハウに優位性がある「海外事業」が、これからの同社の成長を大きくけん引するとの見方に変化はない。また、潜在市場が大きい上、参入障壁が高く、競合のない事業モデルである「小型家電リサイクル事業」についても、各企業におけるリサイクルプログラムの支援や障がい者雇用の創出など、同社独自の取り組みにより成長の余地は大きい。当面の目標である経常利益10 億円の達成に向けて、いかにベース利益を積み上げていくのかが重要なテーマと言えるだろう。

■Key Points
・2020年9月期上期は減収減益となるが計画を若干上回る進捗
・コロナ禍の影響により「海外事業」が苦戦する一方、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」は好調に推移
・活動面においても、宅配便によるアップル社製品の回収サービスを開始するなど大きな成果
・2020年9月期の業績予想は減収増益を見込む(期初予想据え置き)。期ずれ分の影響や計上方法変更などが減収要因となるものの、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」の伸びが収益の底上げに寄与する想定

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)



《ST》

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