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日本株

リネットジャパン Research Memo(6):「小型家電リサイクル事業」「海外事業」が新たな成長ドライバーに


*15:16JST リネットジャパン Research Memo(6):「小型家電リサイクル事業」「海外事業」が新たな成長ドライバーに
■決算動向

1. 過去の業績推移
これまでの業績を振り返ると、創業来の「リユース事業」が安定収益源としてリネットジャパングループ
3556の業績を支えてきた。また、2015年9月期から着実に伸びてきた「小型家電リサイクル事業」に加え、2018年9月期より本格的に参入した「海外事業」が大きく拡大しており、事業構成の変化を伴いながら、新たなステージへと入ってきたと言える。

また、利益面でも、「リユース事業」におけるローコストオペレーションによる原価低減や販管費の削減(人件費の抑制、物流コストや広告宣伝費の見直しなど)などにより、「小型家電リサイクル事業」への先行費用をまかないながらも、一定の利益水準を確保してきた。ただ、2017年9月期の落ち込みは、「リユース事業」における買取価格コントロールの一時的な読み違い(既に解消済み)や株式上場に伴う間接費の増加によるものである。また、2018年9月期においても「小型家電リサイクル事業」への一時的なブランディング費用や本社移転費用等により、利益水準はやや低調に推移した。もっとも、2019年9月期は「海外事業」の拡大等により同社の収益力は大きく底上げされている。また、「小型家電リサイクル事業」についても、売上高の伸びに伴って収益性は格段に高まってきた。

財務面では、2016年12月に株式上場に伴う新株発行(約2.6億円の資金調達)により財務基盤を強化した一方、同時に長期借入金により今後の成長に向けた投資余力(手元流動性)も確保したことから、2017年9月期末の自己資本比率は35.4%(2016年9月期末は37.7%)と若干低下した。さらに、2018年9月期末は、「海外事業」における車両販売の伸びやチャムロンの連結化により総資産が大きく拡大し、自己資本比率は19.8%に低下。ただ、第三者割当により発行した新株予約権の行使(約15億円の資金調達)等により、2019年9月期末の自己資本比率は33.8%に改善している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)





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