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日本株

ALBERT---2Qは2ケタ増収、分析プロジェクトの受注が好調に推移


*11:39JST ALBERT---2Qは2ケタ増収、分析プロジェクトの受注が好調に推移
ALBERT
3906は18日、2020年12月期第2四半期(20年1月-6月)決算を発表した。売上高が前年同期比13.0%増の12.55億円、営業利益が同5.9%減の0.72億円、経常利益が同6.7%減の0.74億円、四半期純損失が1.14億円(前年同期は0.77億円の利益)となった。

同社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を創造することを目指している。具体的には、AI(人工知能)の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っている。加えて自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、データ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積し、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供している。現在、売上高に占める重点産業の割合は80%前後で推移し、今後も取引深耕を目指している。また、同社がこれら各産業と横断的に関わることで、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク社会を目指す「CATALYST戦略」を展開している。トヨタ自動車
7203、東京海上日動火災保険それぞれと資本業務提携し、これら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っている。CATALYST戦略は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、独自ソリューションの開発、提携先との共同開発プロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携を強化していくとしている。

当第2四半期において、重点産業におけるリーディングカンパニーとの取引が引き続き深耕し、分析プロジェクトの受注が好調に推移している。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、分析プロジェクトの開始に向けた顧客意思決定の遅れ等による売上計上時期の期ずれが発生した。また、2020年12月期に実施した外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額1.76億円を特別損失として計上している。

2020年12月期通期の業績予想については、売上高は前期比24.8%増の29.00億円、営業利益は同53.0%増の2.90億円、経常利益は同49.8%増の2.90億円、当期純利益は同38.7%減の1.15億円とする、7月8日に公表した予想を据え置いている。





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