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日本株

ソフトブレーン Research Memo(5):2020年12月期第2四半期累計業績はコロナ禍で主力2事業が減収減益に


*16:05JST ソフトブレーン Research Memo(5):2020年12月期第2四半期累計業績はコロナ禍で主力2事業が減収減益に
■業績動向

1. 2020年12月期第2四半期累計業績の概要
ソフトブレーン
4779の2020年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%減の4,511百万円、営業利益が同63.6%減の211百万円、経常利益が同63.6%減の212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.2%減の112百万円と減収減益決算となった。

コロナ禍によって、2020年4月に政府から緊急事態宣言が発令されたことを受け、外出自粛などにより営業活動の制限を受けたこと、顧客企業においても小売店などでは休業を余儀なくされるという事業活動が停滞するといった影響が出た。これにより、主力の営業イノベーション事業やフィールドマーケティング事業の収益が大きく落ち込んだことが減収減益要因となった。事業セグメント別売上高ではシステム開発事業が増収となり、また、セグメント利益ではシステム開発事業、出版事業で増益となったが、主力2事業の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。


コロナ禍で営業イノベーション事業の対面型コンサルティング・トレーニングサービスやフィールドマーケティング事業で大きな影響を受ける
2. 事業セグメント別動向
(1) 営業イノベーション事業
営業イノベーション事業の売上高は前年同期比7.1%減の2,378百万円、セグメント利益は同69.0%減の126百万円となった。働き方改革への取り組みや営業の生産性向上を目的としたCRM/SFAツールへの投資意欲は根強くあるものの、緊急事態宣言の発令により、2020年4月以降訪問営業の自粛を余儀なくされたほか、見込み顧客獲得のための対面型集合セミナーの開催も中止を余儀なくされたことで、「eセールスマネージャー」の受注が低調に推移した。また、教育・コンサルティングサービスについても顧客によってはオンラインで対応するケースもあったが、大半は延期や中止となったことで、子会社のソフトブレーン・サービスの収益が大きく落ち込んだ。一方で、スマートデバイスの導入コンサルティングサービスについては、テレワークの取り組みを強化する動きもあって比較的堅調に推移した。同年5月にはWeb会議システムの「Zoom」の取り扱いも開始するなどサービスを拡充していることも寄与したと見られる。

四半期ベースの動向を見ると、第2四半期に売上高で前年同期比15.8%減の1,106百万円、営業損失で47百万円(前年同期は215百万円の利益)となっており、コロナ禍によるマイナスの影響が大きかったことがうかがえる。

(2) フィールドマーケティング事業
フィールドマーケティング事業の売上高は前年同期比8.3%減の1,831百万円、セグメント利益は同54.7%減の89百万円となった。主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスは、緊急事態宣言が発令された4月−5月において多くの顧客企業で活動を自粛した影響により、ラウンダー人材の活動も停止を余儀なくされたことが減収減益要因となった。緊急事態宣言解除後には活動を再開したものの、4月−5月において新規案件獲得のための商談もストップしていたことも影響し、売上高の回復も限定的であった。四半期ベースの動向を見ると、第2四半期の売上高は前年同期比19.0%減の846百万円、セグメント利益は同70.1%減の30百万円に落ち込んでいる。

(3) システム開発事業及び出版事業
システム開発事業の売上高は前年同期比22.2%増の237百万円、セグメント利益は同97.6%増の9百万円と唯一、増収増益となった。緊急事態宣言によりテレワーク体制での活動となったものの事業への大きな影響はなく、既存顧客からの開発案件が堅調に推移したこと、並びにプロジェクト管理の徹底により生産性が向上したことが増収増益要因となった。

一方、出版事業の売上高は前年同期比35.0%減の64百万円、セグメント損失は14百万円(前年同期は30百万円の損失)となった。コロナ禍の影響により新規出版点数並びに販売数が落ち込み売上高が減少したものの、コスト管理を徹底したことにより損失額は若干縮小した。


収益は悪化したものの財務の健全性は維持
3. 財務状況と経営指標
2020年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比217百万円減少の7,060百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が249百万円減少し、固定資産ではソフトウェア仮勘定を中心に無形固定資産が133百万円増加した。

負債合計は前期末比76百万円減少の1,978百万円となった。前受金が226百万円増加した一方で未払法人税等が110百万円、未払金が55百万円、有利子負債が28百万円それぞれ減少した。また、純資産は前期末比141百万円減少の5,081百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円を計上した一方で、剰余金配当260百万円を実施したことが減少要因となった。

主要経営指標を見ると、業績は減収減益となったものの、自己資本比率は68.6%と前期末から若干上昇し、有利子負債比率も2.1%と低水準で推移しており、財務内容は健全な状態を維持していると判断される。同社の場合、大きな投資需要は当面見当たらないことから、収益が回復に向かえば財務基盤もさらに強化されていくものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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