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日本株

平山 Research Memo(1):コロナ禍でも医療機器、食品分野の請負・派遣需要が堅調に推移


*11:21JST 平山 Research Memo(1):コロナ禍でも医療機器、食品分野の請負・派遣需要が堅調に推移
■要約

平山ホールディングス
7781は、日本のものづくり(製造業)を支える製造支援会社として、インソーシング(請負)・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開する。製造現場の改善につながるコンサルティングサービスをフック役とした新規顧客の開拓と請負現場の改善活動に強みを持つ。2018年7月に同業のFUN to FUN(株)を子会社化したほか、同年12月に(株)平和鉄工所、2019年6月に(株)大松自動車(現(株)大松サービシーズ)を子会社化するなど積極的なM&A戦略により事業基盤を拡充している。

1. 2020年6月期業績概要
2020年6月期の連結業績は、売上高で前期比10.2%増の22,970百万円、営業利益で同88.2%増の380百万円と2ケタ増収増益となった。インソーシング・派遣事業において医療機器や食品向けを中心に受注が堅調に推移したほか、食品スーパー向け派遣も好調に推移したことが増収要因となった。利益面では、大規模請負現場における生産性改善効果が寄与したことに加えて、技術者派遣事業において前期に採用した人材の配属が順調に進んだことも増益要因となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で、2020年6月期第4四半期に一部顧客からの受注が減少したほか、その他事業が行う研修ツアーが中止になったことで、売上高は会社計画(売上高24,000百万円)を下回った。しかし、請負事業の利益率が想定以上に改善したことを主因として、営業利益は会社計画(300百万円)を上回って着地した。

2. 2021年6月期業績見通し
2021年6月期は売上高で前期比1.4%増の23,300百万円、営業利益で同5.1%増の400百万円を見込む。海外子会社の収益がコロナ禍の影響で落ち込む見込みとなる。技術者派遣事業も新規採用数の拡大による先行投資費用増により増収減益となるが、主力のインソーシング・派遣事業の収益が引き続き拡大することでカバーする。インソーシング・派遣事業の売上高の約5割は景気の影響を受けにくい医療機器や食品分野で占められている。2021年6月期も主要顧客からの安定した受注増が見込まれるほか、利益率も請負現場の生産性向上により引き続き向上する見込みである。

3. 中期経営計画
同社は中期業績目標として、2024年6月期に売上高400億円、営業利益率で4%の目標達成を目指す。コロナ禍の影響により1年目標達成時期を先送りした格好だが、成長戦略については従来と変わりない。1)新規事業(SaaSによるアプリ提供やDXに対応したシステム開発)と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造、2)エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用、3)外国人労働者の受入管理受託サービスを全職種で展開、4)国内の人材ビジネスパッケージ(人材派遣・製造請負、改善コンサルティング、人材教育)を横展開、5)サービス事業(小売、物流、介護、自動車整備等)顧客の拡大、の5点を基本戦略として取り組んでいく。特に、新規事業と既存事業の融合では、IoTの活用と現場改善コンサルティングの組み合わせにより、従来よりも改善効果がさらに高まることが期待され、利益率の向上に寄与するものと思われる。IoTソリューションを中心としたITサービスの売上高は1億円を超えたばかりだが、新規顧客の開拓につなげていく差別化戦略として注目される。

■Key Points
・主要顧客は医療機器、食品分野で景気変動の影響を受けにくく、製造現場コンサルティングとITソリューションを組み合わせた高付加価値サービスの提供が強み
・2021年6月期も主力のインソーシング・派遣事業がけん引し、増収増益を維持する見通し
・現場改善コンサルティングにITを組み合わせることで優位性を発揮し、2024年6月期に売上高400億円、営業利益率4%を目標に掲げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)





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