for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

エヌ・シー・エヌ Research Memo(1):Withコロナ時代に適したビジネスモデルを始動


*15:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo(1):Withコロナ時代に適したビジネスモデルを始動
■要約

エヌ・シー・エヌ
7057は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための同社独自の建築システムである「SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。

同社の2021年3月期第1四半期業績は、売上高1,484百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益33百万円(同54.2%減)、経常利益26百万円(同62.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(同81.5%減)だった。住宅分野はSE構法の出荷減などにより同7.4%減となったが、非住宅分野は2010年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しており、同19.0%増の成長となっている。

新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なことから未定としていた2021年3月期の連結業績予想について、消費動向が徐々に回復の方向に進むことを前提として発表した。売上高は6,620百万円(前期比0.1%増)、営業利益180百万円(同21.1%減)、経常利益191百万円(同26.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円(同30.9%減)としている。なお、売上総利益については1,649百万円(同6.4%増)を見込んでいる。

同社は今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、Withコロナ時代における競争力と営業施策を示した。競争力については、「地域密着型の工務店ビジネスモデル」、「Webへの対応力」、「木造非住宅分野の成長を政府が後押し」を挙げている。営業施策については、「新規登録工務店の獲得強化」、「Web・動画によるバーチャルコンテンツの充実」、「SE構法以外の木造ソリューションを新会社で実現」を掲げている。

■Key Points
・第2四半期以降の受注活動活発化で第4四半期以降大幅回復へ
・Withコロナ時代に適したビジネスモデルを始動

(執筆:フィスコアナリスト)





《NB》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up