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日本株

ハウスドゥ Research Memo(3):成長強化事業の構成比は、売上高が57.8%、営業利益で77.2%


*15:13JST ハウスドゥ Research Memo(3):成長強化事業の構成比は、売上高が57.8%、営業利益で77.2%
■ハウスドゥ
3457の事業概要

1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2020年6月期の売上高32,878百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が57.8%(うちフランチャイズ事業が8.9%、ハウス・リースバック事業が45.6%、金融事業が3.2%)、フローの労働集約型事業が42.2%(うち不動産売買事業が21.3%、不動産流通事業が6.8%、リフォーム事業が7.9%、子会社化した小山建設グループが6.2%)であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は77.2%、フロー型事業が22.8%となり、成長強化事業の構成比が大きい。また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は36.6%、ハウス・リースバック事業は40.0%と2本柱を形成している。

2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2020年6月期のフランチャイズ事業の売上高構成は、加盟金が13.2%、月会費が25.8%、システム料が17.1%、広告分担金が27.6%、備品売上が9.3%、その他が6.9%となった。フランチャイズ事業の売上高の4分の1強を占める広告分担金は、集合的な広告宣伝に使用されるため、費用を徴収しているに過ぎない。同社は2013年より、元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也(ふるたあつや)氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開している。

a) 加盟店舗数の推移
2020年6月期末の累計加盟契約店舗数は前期末比41店舗増の643店と、4年間で約2倍になった。2021年6月期末の累計加盟契約店舗数は756店を計画している。

b) 地域別展開
2020年6月期末におけるサテライト店(仲介専門店)及び住宅情報モールの店舗数は476店舗であった。地域別では、東海地域が147店舗(構成比30.9%)と最も多く、創業した近畿地域の76店舗(同16.0%)を大きく上回っている。一方で、市場規模が近畿地区の2.5倍あると見られる関東地区は77店舗(同16.2%)にとどまる。同社は地域密着型営業エリアフランチャイズ制を取っており、2025年までに全国1,000店舗にする最終目標を掲げている。東海地域は出店数が目標の半分を超えたところで認知度が高まり、ブランド力が向上し、出店が加速した。他の主要エリアの目標店舗数に対する進捗度は、近畿地域が43.4%、関東地域では17.9%にとどまるものの、店舗数がそれぞれ100店舗を超えたところで、東海地域で見られたような質的変化が起きることを期待している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



《YM》

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