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日本株

ハウスドゥ Research Memo(6):2020年6月期は前期比4.2%の増収となるも、2ケタ減益に


*15:16JST ハウスドゥ Research Memo(6):2020年6月期は前期比4.2%の増収となるも、2ケタ減益に
■業績動向

1. 2020年6月期の業績概要
(1) 業績概要
ハウスドゥ
3457の2020年6月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の32,878百万円、営業利益が同40.0%減の1,893百万円、経常利益が同42.8%減の1,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.6%減の1,030百万円と増収減益で着地した。期初計画比では売上高が11.7%減、営業利益46.2%減、経常利益48.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益52.7%減となった。消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことが要因となった。

経常利益の増減(1,286百万円減)要因は、増収による売上総利益の増加(489百万円)に対し、主要な減少要因は人件費の増加(828百万円)、広告宣伝費の増加(226百万円)、M&A関連費用や支払手数料、管理費などの増加(631百万円)などであった。2022年6月期を最終年度とする中期経営計画を遂行するため、人材を含めて先行投資を行っており、全社費用などの調整額が860百万円増加した。

なお、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の3事業の合計は、フランチャイズ事業が安定的な収益をもたらしたことにより、売上高の57.8%を占め、営業利益の77.2%を稼ぎ出した。

(2) 事業別動向
a) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比4.7%増の2,965百万円、営業利益は同7.4%増の1,801百万円と安定的な収益を上げ、売上高営業利益率は60.7%の高水準を維持した。新規加盟契約数は133件、新規開店店舗数は140店舗となり、2020年6月期末の累計加盟契約数は643件となった。

b) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比8.7%増の15,213百万円、営業利益は同5.2%減の1,968百万円となった。2019年6月期における同事業の上下比率は、売上高が28.4%:71.6%、営業利益が23.2%:76.8%と下期偏重であった。一方で2020年6月期は、第2四半期までに保有資産をファンドへ売却したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で下期の仕入が滞り、上下比率は売上高で39.0%:61.0%、営業利益で34.1%:65.9%となった。なお、再売買、処分売却、買取会社、ファンドへの売却は前期比750件、金額では前期比10.3%増の13,919百万円となり、2020年6月期末の累計保有件数は前期末比30.9%減の217件、金額では同35.7%減の3,329百万円となった。また、月平均仕入契約件数は、前期の46.2件から55.0件と前期比19.1%増加した。

c) 金融事業
金融事業の売上高は前期比32.9%増の1,077百万円、営業利益は同75.9%増の29百万円となった。不動産担保融資実行件数は同11.3%増の207件、融資残高が前期末比35.3%増の11,045百万円となった。一方、リバースモーゲージ保証事業は、保証件数が前期比12.4%増の145件、保証残高が前期末比30.1%増の3,400百万円となった。

d) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比21.5%減の7,099百万円、営業利益は同56.8%減の336百万円、取引件数は同16.7%減の334件となった。2019年6月期の販売が順調であったことから、期首の在庫水準が低下しており、2020年6月期初の販売可能な商品が不足した。下期の挽回を目指していたが、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅設備品等の納期が遅れ、引渡遅延が発生した。販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は前期末比35.7%増の562件、金額では同42.4%増の10,180百万円に積み増した。仲介顧客ニーズに応じた良質な物件を厳選しており、不動産流通事業の直営店とのシナジーを生かす。

e) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前期比9.4%増の2,252百万円、営業利益は同16.9%増の574百万円、仲介件数は同3.4%増の3,094件となった。同社が展開する店舗は地域一番店となっているが、市場環境が厳しさを増す昨今では、地道な営業活動を継続していることが奏功した。

f) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前期比15.1%減の2,631百万円、営業利益は同62.7%減の115百万円となった。消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により集客が減少、住宅設備品等の納期遅延なども発生した。なお、契約件数は同23.5%減の1,679件、引渡件数は同16.9%減の1,750件となった。

g) 小山建設グループ
2019年8月に買収し、連結子会社となった小山建設グループの業績は、売上高は2,073百万円、営業利益は104百万円、売上高営業利益率が5.0%であった。

2. 財務状況と経営指標
2020年6月期末の総資産は54,243百万円と前期末比13,856百万円増加した。十分な手元流動性確保のため現金及び預金6,830百万円増やした。販売用不動産等の増加によりたな卸資産が3,535百万円増え、営業貸付金が2,753百万円増加した。有形固定資産は、ハウス・リースバック物件の流動化等により988百万円減少した。負債合計は42,664百万円と、前期末比13,541百万円増加した。有利子負債が37,790百万円と14,508百万円増加した。増加の内訳は短期借入金が2,385百万円、1年内返済予定の長期借入金が647百万円、長期借入金が10,507百万円と長期借入金のウエイトを高めた。その結果、財務の安全性の比率となる流動比率が前期末比40.0ポイント増の193.7%、自己資本比率は同6.5ポイント減の21.3%になった。

2020年6月期末の現金及び現金同等物は、前期末比6,332百万円増の18,768百万円となった。営業活動により獲得した資金5,021百万円を、投資活動による使用した資金11,433百万円が上回り、財務活動により獲得した資金12,745百万円で補った。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



《YM》

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