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日本株

ハウスドゥ Research Memo(9):配当性向30%以上を基本水準とする


*15:19JST ハウスドゥ Research Memo(9):配当性向30%以上を基本水準とする
■株主還元策

1. 配当政策
ハウスドゥ
3457は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。2019年6月期まで5期連続して増配を行い、配当性向を引き上げた。また、2017年6月期は、東証1部に昇格したことから記念配当を実施し、2018年6月期と2019年6月期は好決算を反映させた。2019年6月期は、中期経営計画を大幅に上回る業績を記念して配当性向を35.8%に引き上げ、1株当たり配当金を従来計画の31.0円から37.0円とした。2020年6月期については、1株当たり配当金34.0円、配当性向30.3%を計画していたが、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%に修正された。なお、2021年6月期の1株当たり配当金は未定としているものの、中期経営計画では配当性向30%以上を基本水準としていること、1株当たり当期純利益が84.68円~111.75円であることから、計算上の1株当たり配当金は、配当性向30%をベースとすれば25.5円~33.5円程度、35%ならば30.0円~39.0円程度となる。

2. 株主優待制度
同社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有する株主への還元策の一環として、2016年6月期より株主優待制度を導入した。毎年6月30日現在で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有する株式数に応じたポイントを付与する。100株の保有株式数に対して付与されるポイントは、初年度が1,000ポイント、2年以上保有に対しては1,100ポイントとなる。保有株式数に応じて、8段階に分けてポイントが加算され、1ポイントはほぼ1円に相当する。ポイントは、株主限定の特設インターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、QUOカード等に交換できる。また、社会貢献活動への寄付も可能だ。


■情報セキュリティ対策

2018年2月より、情報セキュリティ対策の一環として、同社サイト内の全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策「常時SSL化」を行った。これにより、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避する。2017年秋に金融機関と業務提携をしたことも、情報セキュリティ対策を重視しているゆえんである。最高技術責任者(Chief Technical Officer/Chief Technology Officer:CTO)を置いて、情報セキュリティ対策の強化を図っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



《YM》

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