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日本株

サイバーコム Research Memo(1):ポストコロナにおける需要を確実に取り込み増収増益の継続を目指す


*09:21JST サイバーコム Research Memo(1):ポストコロナにおける需要を確実に取り込み増収増益の継続を目指す
■要約

サイバーコム
3852は、富士ソフト9749を親会社とする富士ソフトグループで、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力とし、SIサービスや自社開発プロダクトの販売などサービス事業も展開している。主要顧客はNEC6701グループで売上構成比の約3割を占める。

1. 2020年12月期第2四半期累計業績の概要
2020年12月期第2四半期累計(2020年1月~6月)業績は、売上高で前年同期比0.8%増の6,863百万円、営業利益で同25.6%増の419百万円となり、期初計画(売上高7,220百万円、営業利益335百万円)に対して売上高は未達となったものの、営業利益は25.2%上回って着地した。売上高はSIサービス等のサービス事業が好調を持続したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、システム開発案件の延伸や中止が発生するなど、ソフトウェア開発事業が前年同期比2.8%減と減少に転じたことが下振れ要因となった。一方、利益面では売上原価率の改善が進んだことに加えて、各種イベント開催の見送り等による経費の減少等が寄与し、増益となった。

2. 2020年12月期業績見通し
2020年12月期は、売上高で前期比7.4%増の15,000百万円、営業利益で同7.2%増の800百万円と期初計画を据え置いた。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、収益悪化によりIT投資を先送りする企業がある一方で、ポストコロナ時代の環境変化に対応すべくDX化に取り組む企業もある。先行きに関しては不透明感が強いものの、同社はDX化に関連したシステム開発案件を確実に取り込むことで、ソフトウェア開発事業の増収増益を目指していく考えだ。また、サービス事業においてはクラウド導入案件、5G対応基地局検証案件が下期も堅調に推移する見込みだ。そのほか、業績への影響はまだ軽微なものの、自社プロダクトとなるクラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」は、テレワークの普及を追い風に順調に導入件数が伸びている。また、新たなサービスとして、2020年7月よりスマートフォンとビーコンを活用する位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」の提供を開始している。同ソリューションは、屋外だけでなくオフィスや工場・物流倉庫など屋内でのヒトやモノの位置情報を可視化することで、業務の効率化を実現するソリューションとなる。様々な活用法が考えられることから、今後の動向が注目される。

3. 成長戦略
同社は2022年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2022」を期初に発表している。ソフトウェア開発事業では高スキル人材の育成・増員とともにサービス提供型ビジネスの提案による高付加価値案件や大型案件の受注獲得を進めていく方針で、通信分野では5Gの通信インフラネットワークや車載・ロボットなど先端技術システム等を重点テーマとして取り組んでいく。また、サービス事業でもSIサービスにおいて経験豊富なPM(プロジェクトマネージャー)クラスの人材育成により、コンサルティング案件の獲得を推進していくほか、自社プロダクトの育成にも注力していく。さらに、ポストコロナに対応したオフィス改革や人事評価・教育制度の見直しについても取り組んでいく予定にしている。中期経営計画の具体的な経営数値目標は公表していないが、営業利益率は戦略的投資を行いながら5~6%の水準を維持し、増収増益の継続を目指していく方針だ。

■Key Points
・2020年12月期第2四半期累計業績は原価低減効果により会社計画を上回る増益を達成
・先行き不透明感が強まるなかでも新規受注の獲得に注力し、増収増益の継続を目指す
・中期経営計画では、サービス提供型ビジネスへの転換やポストコロナを見据えた働き方改革、
人財育成に取り組む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



《YM》

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