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日本株

八洲電機 Research Memo(2):プラント事業と産業・交通事業の2本柱


*15:22JST 八洲電機 Research Memo(2):プラント事業と産業・交通事業の2本柱
■業績動向

八洲電機
3153の2021年3月期第1四半期(4月−6月)累計連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗遅れや八洲電子ソリューションズを事業譲渡したことに伴い、売上高が前年同期比18.1%減の11,080百万円、営業利益が同86.7%減の21百万円、経常利益が同71.3%減の58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.0%減の42百万円と減収減益を余儀なくされた。

同社の事業は、今期からプラント事業、産業・交通事業の2つのセグメント構成となった。このうちプラント事業は老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした工事案件を消化し、増収増益を確保した。

産業・交通事業では、セキュリティ・サイネージ事業や商業施設のネットワーク事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響により、設備機械関連セットメーカーの生産減少や再開発案件の遅延、また交通分野での鉄道関連工事が減少するなど低調に推移した。しかし、新型コロナウイルスに関しては、感染予防に関わる商品を手掛けており、これらはプラス要因と収益に貢献すると見込んでいる。感染予防対策商品としては、バイオハザード対策用キャビネット、簡易型陰圧ブースユニット、体表面温度測定カメラシステム、飛沫感染予防アクリル板などがある。

プラント関係に関しては、鉄鋼などの大口ユーザーにおいて設備の老朽化が進んでいることから、受注を安定的に確保できそうな状況だ。今後も継続して更新需要が見込めると同社では見ている。

また、ポスト東京五輪の受注動向を見極めなければならないものの、首都圏の再開発需要は依然として根強く、事業を取り巻く良好な環境に変化は見られない。関西圏が波及効果のメインとなりながらも、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)のほか、IR(統合リゾート開発)など期待できる材料もある。

2021年3月期連結業績の見通しは、売上高が前期比10.2%減の63,000百万円、営業利益が同6.3%減となる2,350百万円、経常利益が同7.8%減の2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%増の1,650百万円を予想。配当については年20円を継続する見通しだ。八洲電子ソリューションズの事業譲渡により、売上高・営業利益・経常利益は減少するが、前連結会計年度において特別損失が計上されているため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みとなっている。また、工事進捗の遅れなどコロナ禍の影響がありながらも、売上高と比して利益のマイナス率は小さい。収益力の高いエンジニアリング事業に経営資源を集中させた効果が現われはじめると見て良さそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)




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