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日本株

サイバリンクス Research Memo(1):2020年12月期は営業利益で42.0%増予想、更なる上振れの可能性も


*15:01JST サイバリンクス Research Memo(1):2020年12月期は営業利益で42.0%増予想、更なる上振れの可能性も
■要約

サイバーリンクス
3683は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社で、事業セグメントとしてはITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱となっている。ITクラウド事業は、主に流通業(特に食品関連)向けと官公庁向けに、基幹業務システム等のクラウドサービスを提供している。同社が提供するクラウドサービスは、共同利用する「シェアクラウド」であり、高機能・高品質でありながら低価格を実現している点が特色であり強みとなっている。モバイルネットワーク事業は、NTTドコモ9437の2次代理店としてドコモショップの運営を行っている。

1. 2020年12月期第2四半期(実績)
2020年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,393百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益475百万円(同67.5%増)、経常利益487百万円(同68.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円(同84.4%増)となった※。セグメント別では、ITクラウド事業では主要サービスの拡大や防災行政無線デジタル化工事の好調に加え、新規連結子会社の寄与もあり前年同期比では増収となったが、一部案件がずれ込んだことから計画に対しては下回った。しかし経費面では、開発にかかる償却費の増加があったものの、のれん償却の終了、新型コロナウイルス感染症拡大の影響(以下、コロナ禍)による展示会の中止、顧客訪問自粛、前年同期に発生したシステム導入の解除に伴う補償費用の消失等により販管費が見込みを下回り、営業利益は大幅増益となった。モバイルネットワーク事業では、コロナ禍により店舗の営業時間を短縮したことなどから端末の販売台数が大幅減となり、減収減益となった。

※同社は2019年12月期から連結決算へ移行しているが、新規連結子会社は2019年10月1日付で連結対象となり決算期が9月末であることから、2019年12月期の連結決算にはこの子会社の貸借対照表のみが反映されており、損益計算書は反映されていない。したがって、2020年12月期第2四半期の連結決算においては、正確には前年同期比較は行うことができないが、比較有用性の観点から、連結業績に代えて単体業績に対する前年同期比を記載している。


2. 2020年12月期通期(予想)
2020年12月期通期の連結業績予想については、売上高で前期比33.3%増の13,926百万円、営業利益で同42.0%増の639百万円、経常利益で同38.8%増の640百万円、償却前経常利益は同16.1%増の1,323百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同39.8%増の392百万円とする期初予想を据え置いている。単体での増収に加えて、連結子会社の業績が通年で寄与することから大幅な増収を見込んでいる。セグメント別では、ITクラウド事業は増収増益、モバイルネットワーク事業は引き続き端末販売が低調に推移する見込みであることから減収減益を予想している。コロナ禍など不透明な要因も多いことから、現時点では通期予想は据え置きとなっているが、上期の業績が予想以上であったことを考慮すれば、通期業績も上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

3. 中期経営計画
同社は中期経営計画を発表しており、当初目標では最終年度の2020年12月期に売上高10,750百万円、経常利益1,100百万円、償却前経常利益1,460百万円、ROE15.0%以上を目指すとしていた。売上高、定常収入はおおむね堅調に推移しているものの、開発規模拡大による償却負担の増加・後ずれにより利益目標の達成は厳しいと思われる。一方で、次の中期経営計画の検討を進め、2021年春頃に発表する予定だ。売上高は順調に拡大していることからも、この新しい中期経営計画の内容が注目される。

■Key Points
・シェアクラウド、流通業界向けに特化したユニークなITベンダー
・2020年12月期通期の業績予想は営業利益で前期比42.0%増、更なる上振れの可能性も
・売上高は順調に拡大していることから、次の中期経営計画が注目される

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



《YM》

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