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日本株

ブリッジ Research Memo(7):インサイドセールスの有効性の認知が急速に広がる


*10:07JST ブリッジ Research Memo(7):インサイドセールスの有効性の認知が急速に広がる
■業績動向

1. 2020年12月期第2四半期業績の概要
ブリッジインターナショナル
7039の2020年12月期第2四半期の業績は売上高1,741百万円、営業利益210百万円、経常利益212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円で着地した。なお、顧客の営業活動のDXを支援するコンサルティング子会社ClieXitoが事業活動を開始したため、2020年12月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成している。そのため、単純比較はできないが、参考までに単体2019年12月期第2四半期の売上高は1,561百万円、営業利益は209百万円となっている。中長期的な成長投資であるAIサービス「SAIN」の減価償却費負担が重荷となるなかでも、連結決算移行後も売上高営業利益率は12.1%と安定して推移している。

同社に限らず足元の企業決算で最も気掛かりな部分は、コロナ禍による業績影響の程度だろう。しかし、同社が展開するサービスは、法人営業の現場における電話やメール・Web等を活用した非対面の営業活動(インサイドセールス)導入支援などであることもあり、4月以降の自社のテレワーク移行をスムーズに行い、コロナ禍の直接的なマイナス影響は限定的だった。反対に、従来の対面型の営業活動が制限されているなか、インサイドセールスの有効性の認知が急速に広がっていることは同社にとって追い風で、そうした需要を着実に取り込む結果となり、前年同期比との単純比較では11.5%増と2ケタの増収となった。

2. サービス別業績
インサイドセールス事業では、「しくみの提供」から「リソースの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。ストックビジネスの特性から、「インサイドセールスアウトソーシングサービス」が、売上高の89.5%を占めている。

(1) インサイドセールスアウトソーシングサービス
インサイドセールスにおける「リソースの提供」による年間契約により月額手数料を貰うストックビジネス。既存顧客及び取引規模拡大へのサービス提供に注力したことで、同サービスの売上高は1,557百万円(前年同期比12.7%増)と成長、売上構成比は89.5%となっている。2020年12月期第2四半期におけるサービス提供顧客数は78社。

(2) インサイドセールスコンサルティングサービス
アセスメント/研修の提供や営業戦略立案、インサイドセールス導入、設計、MA導入のコンサルティングといった、「しくみの提供」であり、コンサルティング手数料が収益源となる。内製支援パッケージ「ANSWERS」の提供拡大が貢献し、同サービスの売上高は50百万円(前年同期比51.8%増)となった。売上構成比は2.9%、2020年12月期第2四半期におけるサービス提供顧客数は22社。

(3) システムソリューションサービス
SFA・CRM・MAの実装支援のほか、AI(AIサービス「SAIN(サイン)」の「コールナビ」機能提供開始による本格販売開始)等のクラウドサービスといった「道具の提供」となり、開発売上とサブスクリプション売上から成る。AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期の15百万円から16百万円(同9.3%増)と伸びたものの、サービスの全体構造をフロー型からサブスクリプション型へ移行している関係で、同サービスの売上高は132百万円(前年同期比9.0%減)となった。なお、売上構成比は7.6%。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)





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