for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

フォーバル Research Memo(6):企業戦略から情報化推進や人材教育まで、メニューを揃えて中小企業を支える


*15:16JST フォーバル Research Memo(6):企業戦略から情報化推進や人材教育まで、メニューを揃えて中小企業を支える
■フォーバル
8275の成長戦略

1. withコロナ時代は中小企業のサバイバル競争が激化
中小企業庁の統計によると、中小企業の倒産件数は2020年4月~6月で1,837社となっており、前年同期(2019年4月~6月)の2,074社を下回る。一見コロナの影響は大きくないように見えるが、統計上まだ表に出ていないものの、大きな影響が今後現れることが考えられる。まず、政府や行政の支援(給付、補助など)や融資の緩和などにより、中小企業は一時的に危機を回避した面がある。また休業や廃業、事業の撤退や縮小なども進行しており倒産予備軍は増えていると見られる。何より、withコロナ、afterコロナにおいて、顧客(消費者や企業)の購買意欲や嗜好が変化しており、コロナ以前の売上を確保できず、結果として損益分岐点に達しないというリスクが多くの企業に存在する。同社では、中小企業経営者が抜本的に発想を変えなければ早晩淘汰を余儀なくされると警鐘を鳴らしている。

2. アイコンサービス対象企業の個社戦略を立案支援
同社では、3万社以上の企業にアイコンサービスを提供しているが、コロナの影響により経営環境が激変するなか、個社別の戦略立案を支援している。コロナ禍においても力強く成長している企業もあれば、抜本的な変化が必要となる企業も多く、個社別のきめ細かな対応が必要となったことが背景にある。各企業の実情や市場環境を把握する担当コンサルタントが訪問またはオンラインでコミュニケーションをとり、課題に応じた対策を立案する。すでに8割以上の企業で作成が完了している。

3. 鍵を握るDX
コロナ禍でダメージを受けている多くの中小企業では抜本的な変化が求められている。中でも有力な変革手段がDXである。2020年5月に発刊された同社版中小企業白書である「中小企業経営者の実態 -For Social Value- ブルーレポート2020」にもDXに関連する調査結果がある。中小企業においては、理解している企業が36.7%、期待している企業が63.9%、導入している企業が5.2%となっている。十分な理解が得られていないなか、漠然とした期待はあるものの、実際の導入に至っていない現実が浮き彫りになっている。DXを推進したくても、推進する人材がいない、既存業務を変革するのに社内の理解が得られないなど、課題も多いと考えられる。同社では、「ワンストップフォーバル」のコンセプトのもと、企業戦略から情報化推進や人材教育に至るまで、幅広いメニューを揃えて、withコロナ時代の中小企業の生き残りを支える方針である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)




《ST》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up