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日本株

アエリア Research Memo(1):3事業のポートフォリオで収益性・成長性の回復を狙う


*15:21JST アエリア Research Memo(1):3事業のポートフォリオで収益性・成長性の回復を狙う
■要約

1. ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を展開
アエリア
3758はITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業の3事業を展開している。ITサービス事業ではデータサービスやアフィリエイト※・プラットフォーム、コンテンツ事業ではスマートフォン向けゲーム開発や周辺ビジネス、アセットマネージメント事業では不動産の販売や企画、民泊運営などを展開している。これまでITサービス事業の安定収益を基盤にM&Aを駆使し、コンテンツ事業とアセットマネージメント事業の拡大を進めてきた。その結果、コンテンツ事業ではスマートフォンゲーム「A3!(エースリー)」の大ヒットや人気ゲーム「イケメンシリーズ」の獲得、IPビジネスの拡大につなげ、アセットマネージメント事業も事業としての形態が整ってきた。そのような状況の中、同社も新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、この3事業による効果的なポートフォリオを背景に巻き返しを図っているところである。

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2. 「withコロナ」を前提に、2020年12月期下期~2021年12月期以降を睨んだ経営方針を策定
新型コロナウイルス感染症の影響に対して、同社は「withコロナ」を前提に、選択と集中を徹底し採算性の改善を進めるための経営方針を策定した。2020年12月期下期へ向けて、特にコンテンツ事業が中心になると思われるが、費用対効果が見込めないタイトルを早期に中止・撤退する一方、IPビジネスへの展開が可能な新規開発を優先する方針である。また、グループ内での内製化を進めることで、高コストの外注を抑制して採算改善を進める方針である。中期的にも、安定収益を生み出す事業ポートフォリオ構成の実現、事業内・事業間におけるシナジー創出、子会社の収益性向上と再編、グループ内の事業資産を生かした成長マーケットでの積極展開など、従来の方針に「withコロナ」の前提を織り込んだ経営方針を策定した。さらに、IPビジネスの展開を加速するため、合弁設立やノウハウ供与などによって、他社IPなど外部の経営資源を積極的に活用していく考えである。

3. 新型コロナウイルス感染症の影響で2020年12月期第2四半期は営業減益
2020年12月期第2四半期の業績は、売上高14,077百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益154百万円(同91.6%減)となった。減益の主因は、2020年2月以降世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症にある。ITサービス事業は、アフィリエイト広告収益が減少したがデータサービス事業の収益が安定していたことにより比較的落ち着いた動きとなった。しかし、アセットマネージメント事業は、物件引渡期の売上は増えたが、新規案件の獲得が進まずに費用が先行し、金融機関による融資姿勢の厳格化から優良物件不足になったこともあり減益となった。コンテンツ事業ではイベントやプロモーションの中止や延期が発生、新規コンテンツの開発費やプロモーション費用もあって、3事業で最も厳しい業績となった。なお、資産の回収見込みなどを考慮した結果、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,311百万円(前年同期は1,044百万円の利益)となった。

4. 2020年12月期に業績底打ち、中期的に収益性・成長性の回復を想定
同社は2020年12月期業績見通しを、売上高26,000百万円(前期比8.3%減)、営業利益500百万円(同77.9%減)と見込んでいる。選択と集中、採算性の改善で巻き返しを図る方針だが、そのためITサービス事業では、アフィリエーターに対して戦略セミナーを開催するなどプラットフォームを強化する予定である。また、コンテンツ事業では、各種イベントの中止や延期によるプロモーション不足の影響が下期に生じる可能性があり、感染対策と観客動員をコントロールする取り組みや、オンラインを併用したプロモーションなどによりカバーする考えである。アセットマネージメント事業は、新規案件や与信状況も含めて徐々に回復基調にあることから、利便性の高いサービスなどを提供して回復を後押しする計画である。以上により、2020年12月期を底に、中期的に収益性と成長性を回復していくことが予想される。

■Key Points
・「A3!」のヒットやサイバードの買収、IPビジネスの拡大でコンテンツ事業が成長
・ITサービス事業は安定的。オンライン強化でアセットマネージメント事業が充実
・新型コロナウイルス感染症の影響は選択と集中及び採算性の改善で巻き返し、2021年12月期以降収益性・成長性回復へ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



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