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日本株

アエリア Research Memo(9):2020年12月期が底、2021年12月期以降は収益性・成長性も回復へ


*15:29JST アエリア Research Memo(9):2020年12月期が底、2021年12月期以降は収益性・成長性も回復へ
■アエリア
3758の業績動向

3. 中期成長イメージ
中期的には、こうした経営方針が収益獲得に生きてくると考える。まず、今回のコロナ禍においてさえEBITDAや減損損失前のれん償却前四半期純利益がプラスを維持していることを考えると、変化の激しい社会情勢下でも一定の成長投資は維持できそうで、安定収益を生み出す事業ポートフォリオの構成も継続することができる。事業内・事業間のシナジーは、ACHを中心に既にIPビジネスのノウハウや人材の適正配置、経営管理などに現れつつある。アセットマネージメント事業でも仕入・販売ルートの共有化が進み始めた。さらに、ACHと同時に設立された(株)アエリア ワンによって、IPやIT技術、不動産テックなどグループ全体の技術的シナジーも進めやすくなった。そこに、資本参加や合弁会社の設立などを通じて社外の経営資源を積極活用するようになれば、同社のIPビジネスの適用範囲と成長スピードが格段に向上すると考えられる。さらに今後、これらは同社のDNAとも言えるが、テレワークやステイホームなど新たな環境に対してフットワークよく成長領域を取り込む一方、シナジーが期待できない事業や低採算事業の再編は引き続き実行すると思われる。

このように経営方針を着実に実行することは、中期的な収益性・成長性回復の観点から重要なことだが、何より「withコロナ」が定着すれば、「withコロナ」を基準に収益柱であるコンテンツ事業の環境が大きく改善することが期待される。したがって、新型コロナウイルス感染症に関するナレッジの蓄積が進み、「withコロナ」の定着が想定される2021年12月期には、安定的なITサービス事業に、アセットマネージメント事業と、特に足を引っ張ってきコンテンツ事業の収益が大きくオンしてくると考えられる。こうして「新型コロナウイルス感染症の影響から回復」した後は、3事業のボートフォリオを核に、中期的にIPビジネスの成長を享受する新たな局面に入ると予想する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)



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