for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

ウイルプラスH Research Memo(3):成長戦略はマルチブランド戦略、ドミナント戦略、M&A戦略(1)


*15:03JST ウイルプラスH Research Memo(3):成長戦略はマルチブランド戦略、ドミナント戦略、M&A戦略(1)
■ウイルプラスホールディングス
3538の事業戦略

1. 国内の自動車市場動向
少子高齢化により、日本の人口は2008年に1億2,808万人でピークを打ち減少傾向にある。2020年8月の概算値では、1億2,593万人とピークより約215万人減少した。若者のクルマ離れや高齢者の運転免許返上が取りざたされているが、(一社)日本自動車工業会の統計によると2020年3月末の普通車、小型車、軽自動車を合わせた乗用車保有台数は6,181万台と過去最高を更新し続けている。2020年3月末の乗用車保有台数は、2010年末と比べて390万台増加したが、その内訳は普通車が291万台増、小型車が405万台減、軽乗用車が504万台増となり、構成比は普通車が28.8%から31.7%へ、小型車が41.0%から31.8%へ、軽乗用車が30.2%から36.5%へと変化した。つまり、消費者の購買行動が二極化し、小型車がシェアを落としたと言える。また、軽自動車の規格が、エンジンの排気量が360ccから550cc、さらに660ccへ増加し、ボディサイズも全長が3メートルから3.4メートルへ、全幅は1.3メートルから1.48メートルへ拡大されたことで、実用本位の消費者は軽自動車に流れ、趣味性やライフスタイル、価値観を重視する人は普通車に向かった。

新車販売は、景気や金利、新型モデルの発売時期などの影響を受ける。弊社の調べによると、乗用車の新規登録台数は2004年の476.8万台がピークとなり、リーマンショックの影響が出た2009年に392.4万台と400万台を割った。2011年は、3月に東日本大震災が発生したことで352.5万台まで落ち込んだが、その後は2019年に430.1万台まで回復している。

輸入車(外国メーカー)の新規登録台数は、1999年の27.1万台からリーマンショック後の2009年に16.8万台まで縮小したが、その後は回復に転じ、2019年は32.6万台となった。日本の独自規格である軽自動車を含まない、登録車(普通車及び小型車の乗用車)に対する輸入乗用車のシェアは、1999年が9.3%、2009年が6.4%、2019年は11.6%であった。世界最大規模の自動車メーカーであるVWや、高級車ブランドのMercedes-Benz、日本でも人気ブランドのBMWを擁するドイツでも、輸入車のシェアは39.2%と高い。なお、米国は23.2%、イタリアでは73.5%であることから、日本の輸入車シェアの拡大余地は大きいと同社グループでは見ている。ちなみに、同社によると、2019年の日本における輸入車の新車販売高は約1兆5,300億円であり、市場では中小規模ディーラーの集約化が進んでいる。同社のシェアは3%未満であることから、今後もM&Aでシェア拡大を目指すとしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



《YM》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up