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日本株

ウイルプラスH Research Memo(5):新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの増収増益で着地


*15:05JST ウイルプラスH Research Memo(5):新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの増収増益で着地
■業績動向

1. 2020年6月期の業績概要
ウイルプラスホールディングス
3538の2020年6月期の業績は、売上高が前期比17.4%増の35,068百万円、営業利益が同3.8%増の1,160百万円、経常利益が同7.3%増の1,196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の802百万円となった。期初予想比では、売上高が1.2%増となったものの、営業利益が16.7%減、経常利益が13.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益が7.9%減となった。

四半期ごとに業績の推移をたどると、第1四半期は前年同四半期比で売上高が55.0%増、営業利益が66.9%増と爆発的な成長を遂げた。一方で、第2四半期から第4四半期までの四半期増減率は、売上高で9.6%増→17.2%増→4.4%減、営業利益で5.3%減→14.5%減→36.0%減となった。第2四半期以降の減益は、消費税増税の駆け込み需要の発生とその反動、自然災害及び新型コロナウイルス感染症拡大等が要因となっている。

(1) 消費税増税の駆け込み需要の発生とその反動
乗用車の新規登録台数については、消費税増税前の2019年9月と増税後の10月で前年同月比増減率に大きな変動があった。9月→10月の増減率は、普通車が16.9%増→25.3%減、小型車が8.5%増→30.2%減、軽四輪が14.1%減→20.4%減、外国メーカー車が8.8%増→22.0%減であった。

消費税増税による駆け込み需要が発生した2019年7月~9月と、反動減が生じた10月~12月の業績を、同社を含む輸入車ディーラー3社で比較したところ、四半期別の前年同期比売上高増減率:営業利益増減率は、同社が55.0%増:66.9%増→9.6%増:5.3%減、ファミリーは0.9%減:8.1%減→18.6%減:62.3%減、ケーユーホールディングスは8.2%増:10.7%増→1.8%減:9.2%減であった。同社は7月~9月期に大きく伸長したことに加え、10月~12月期の減益幅が小さいことから、自動車業界全体と比較すると消費税増税の影響は最小限に抑えられたと言える。

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2020年は4月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が本格化した。具体的には、普通車の新車登録台数は5月に前年同月比50.0%減と半減し、小型車はトヨタ自動車
7203やホンダ7267に新車効果が見られたものの、同31.4%減となった。なお、軽四輪は同55.9%減、外国メーカー車も同46.6%減少した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年4月7日に政府は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令、同月16日には対象を全国に拡大し、期間は2020年5月25日まで続いた。

新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、従来の手洗い・うがいにソーシャルディスタンスが加わり、さらに「3密」(密閉空間・密集場所・密接場面)の回避と「人との接触8割減」「人の移動制限」が求められた。また、緊急事態宣言下では外出自粛も要請された。同社では、顧客と従業員など関係者の感染予防のため、早期から営業時間の短縮や店舗におけるマスクの着用、消毒、間仕切りなど新型コロナウイルス感染症対策を取っている。商談は予約制として時間短縮を図り、オンライン商談も進めている。オンライン商談では、顧客の関心が高い車輌の箇所をスマートフォンで動画撮影・送信するようしているが、個人の顧客では通信環境にばらつきがあるなどの問題もあり、4月の納車は計画から遅れ、営業面では試乗が行えないことなどが成長鈍化の要因となった。ちなみに同社では、納車を売上高の基準としているため、計上が先送りされた。一方で、既存店ベースの来店客数は、前年同月比で3月が11.8%減、4月が28.4%減、5月が14.4%減、6月が2.6%増と回復に転じている。「3密」回避のために運転頻度が上がり、自動車の購入意欲が高まるなど消費者意識に変化が見られているようだ。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた2020年4月~6月の前年同期比売上高増減率:営業利益増減率を見ると、同社が4.4%減:36.0%減、ファミリーが31.5%減:52.3%減、ケーユーホールディングスが5.8%減:78.0%減であった。緊急事態宣言発令という経営環境下で、各社とも苦戦を強いられたことが伺える。

(3) 店舗展開の時期及び自然災害の影響
同社は、新規出店以降に収益が拡大するストック型ビジネスの形態を採っている。具体的には、1年目は車輌販売が主だが、2年目以降は車輌販売に車輌整備、保険などが加わり、収益性が高まる。2020年6月期の店舗展開は、新規出店が1店舗、新築移転が2店舗、店舗改装が3店舗の合計6店舗であった。

店舗展開の負担は大きく、新築移転では従来店舗の費用に加え、新築店舗の費用が上乗せされる時期が発生し、リニューアルオープンでは改装中は店舗の一部が工事中となるため営業も制限されるといった影響を受ける。2020年6月期は通常の店舗展開の負担に加え、自然災害の影響を受けたことで負担が増した。

2. 財務状況と経営指標
2020年6月期末の総資産は前期末比1,971百万円増の16,645百万円となり、流動資産は同1,021百万円増の9,269百万円となった。借入金の増加により現金及び預金が同1,109百万円増えた。なお、商品が同153百万円増加したが、たな卸資産は適正水準にコントロールされている。また、新規出店、新築移転、CI変更などに伴う店舗改装に伴い、有形固定資産が同969百万円増加した。一方で、エンジンの多様化対応のため、店舗当たりのデモカーの台数が増加傾向にあったが、一段落した。負債合計は同1,269百万円増の10,522百万円、うち有利子負債は同696百万円増の5,126百万円であった。短期借入金の割合が上昇したことから、流動比率は前期末比10.0ポイント減の100.1%となった。また、長期的な財務の安全性の比率である自己資本比率は、同0.1ポイント減の36.8%であった。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,717百万円の増加となった。税引等調整前当期純利益が1,206百万円、減価償却費が1,073百万円等の増加要因の一方、たな卸資産の増加が952百万円、法人税等の支払額が418百万円が減少要因となった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,201百万円の減少となった。移転やCI変更による店舗改装に伴う固定資産の取得による支出1,136百万円等による。財務活動によるキャッシュ・フローの増加は594百万円となった。短期借入による収入が1,300百万円あった一方で、長期借入金の返済603百万円等による。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,522百万円と前期末比1,109百万円増加した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)



《YM》

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