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日本株

マーケットE Research Memo(7):コロナ禍のもと、2ケタ増収増益を維持へ


*15:17JST マーケットE Research Memo(7):コロナ禍のもと、2ケタ増収増益を維持へ
■今後の見通し

1. 2021年6月期業績見通し
マーケットエンタープライズ
3135は2021年6月期業績見通しについて、売上高13,500~14,500百万円(前期比23.8~33.0%増)、営業利益730~900百万円(同11.3~37.2%増)、経常利益733~903百万円(同10.4~36.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益360~450百万円(同23.4~54.3%増)を見込んでいる。2021年6月期において、経済活動が段階的に再開されてはいるものの、7月中旬以降に再び全国的に感染者数が増加するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の先行きが不透明になっている。このため、一義的な業績予想を合理的に算出することが困難となったことから、同社は2021年6月期の業績予想をレンジ形式で公表した。

売上高予想の上限値(14,500百万円)の前提は、2021年6月期中に、緊急事態宣言やそれに類する事態が顕在化しないこと、更なる景気後退が起こらず消費マインドが減退しないこと、同社の営業時間短縮や加盟ショップ・パートナー企業において営業自粛などが発生しないこと——である。成長戦略としては、1)「おいくら」の送客精度向上と提携先企業の開拓による送客量の増加、2)事業買収のシナジー発揮による農機具の買取と海外販売量の増加、3)コンテンツ拡充など運営メディアの価値向上施策に伴う送客数・送客単価の向上、4)積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によるモバイルデータ通信サービスの契約回線数拡大——などである。

売上面では、「おいくら」に関して、2020年6月期中に行ったシステムの改善によって取扱件数が増加したことから、2021年6月期にかけて実施している先行的な改善策の効果が期待される。農機具販売については、MEトレーディングが手掛ける中古農機具の輸出の拡大が業績を押し上げることが見込まれる。また、モバイル通信事業において2020年6月末保有回線数が6.3万件と前年6月末比でほぼ倍増していることから通信料収入の増加も期待できる。一方、メディア事業とモバイル通信事業における新規回線獲得は、巣ごもり需要やテレワーク需要の一巡があるものの、一定の期待を織り込むことは可能と考える。

利益面では、中央値だが営業利益率が前期比で低下する予想となっている。「おいくら」や農機具といった新規事業の成長のため、積極的に広告宣伝費を投下することが背景と思われる。


同社にとって成長余地の大きいリユース市場
2. ネット型リユース事業の市場
ネット型リユース事業は同社の中核事業であり、成長性においても中長期的に高成長が期待できる成長事業と言うことができる。理由は、もちろんリユース市場自体の成長もあるが、潜在市場規模が巨大なことが背景である。経済産業省のレポートによれば、日本の2016年度時点の潜在リユース市場は7.6兆円の規模があるとされている。このうちCtoCが得意とする衣服・服飾品や書籍、ソフト・メディア類が4.4兆円で、同社がターゲットとして買い取っているのが家電4品目やカメラ・周辺機器、パソコン・周辺機器など、大型、配送・梱包が困難で安心・安全な商品状態が求められるため、CtoCとの相性が良くない商材が3.2兆円である。これに農機具や建設機械、医療機器など1.3兆円+αが加わり、同社ターゲットはトータル4.5兆円+αの市場となる。しかし、同社の売上規模は100億円に過ぎず、したがって今後の成長余地は大きいと考えられるのである。特に農機具や建設機械、医療機器など法人が利用する大型商材は、リユースの市場が確立していない分野である。そこに市場を構築したのが同社と言え、先行者メリットは十分享受できると考える。


順調な成長を背景に中期目標の経常利益10億円は前倒し達成へ
3. 中期成長イメージ
同社は2026年6月期に経常利益10億円を目指している。コミットメントというより、役職員に向けたストックオプション※の業績達成条件である。それでも経営陣としては、役職員のために譲れない目標だろう。だから株式市場はそうした目標に注目し、達成を期待するのである。そして目標の経常利益10億円は、成長トレンドから十分に達成する可能性が高く、足元の業況や取り組みを考慮すれば、むしろかなり前倒して達成してもおかしくない状況と思われる。

※第8回ストックオプションの業績達成条件:2026年6月期までの間、いずれかの単一事業年度において「経常利益の額=10億円を超過」した場合とある。


現在の勢いについては既に説明してきたとおりだが、今後のネット型リユース事業の売上高は、「おいくら」のシナジー(低価格帯の市場を取り込むことも予想される)、各種アライアンス(法人など取り組みの拡大)、輸出など流通経路の拡大、取扱カテゴリーの拡大などによるシェアアップで高い成長が期待できる。メディア事業やモバイル通信事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり需要やテレワーク化の流れのなかで認知度が高まったことから、安定的な成長が期待される。利益面では、今後広がるカテゴリー次第ではあるが、仮に農機具など法人向け大型商材の構成比が大きくなれば売上総利益率が若干低下する可能性はあるが、「おいくら」やメディア事業の拡大は利益率の向上につながると期待される。販管費は、インターネット事業の特徴として、事業買収がなければむやみに増加することはないと考えられる。以上から、同社は中期的に高成長が続くことが期待できるのである。なお、2021年6月期の経常利益予想は733百万円~903百万円である。もう目標の10億円に手が届くところまで来たと言えそうだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)





《NB》

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