for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
日本株

シノケングループ---インドネシアにて個人向けミューチュアルファンドを組成


*08:45JST シノケングループ---インドネシアにて個人向けミューチュアルファンドを組成
シノケングループ
8909は6日、同社傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia(以下SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定したと発表。

インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る政策が行われていた。SAMIは、この政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の少ないインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けた。
同ファンドの資産規模としては、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていくことを予定している。SAMI は運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込む。
同ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行い、地場銀行であるジャンビ銀行を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図るとしている。
今回のフィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の取り組みを通じ、国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」という具体的ターゲット達成への貢献を見込む。





《ST》

当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。 【FISCO】
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up